4 産業分類別収入額

更新日:2010年1月12日

大阪のサービス業(平成16年サービス業基本調査結果)

4  産業分類別収入額

   平成15年度における民営のサービス業事業所の収入額は、13兆7147億円で、全国の9.0%を占めている。
   産業中分類別にみると「娯楽業」が2兆3774億円と、最も多く、次いで、建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が1兆7696億円、「不動産賃貸業・管理業」が1兆5069億円となっている。
   また、1事業所当たりの収入額では、「広告業」が8億6914万円と、最も多くなっており、次いで「物品賃貸業」が8億3666万円、「娯楽業」が6億2140万円となっている。

(表4参照)

第4表 産業中分類別収入額(個人及び会社)
産業中分類収入額(百万円)1事業所当たりの収入額(万円)
平成16年平成11年平成16年平成11年
総 額構成比(%)
サービス業 (計)13,714,693100.09,254
映像・音声・文字情報制作業36,2810.314,869
不動産賃貸業・管理業1,506,90611.06,114
一般飲食店1,239,6429.03,152
宿泊業352,1772.6482,92223,71724,616
医療業,保険衛生136,6981.02,230
社会保険・社会福祉・介護事業87,7520.67,394
協同組合(他に分類されないもの)---
その他の教育,学習支援業,学術等343,2742.53,596
専門サービス業(他に分類されないもの)1,416,13910.38,716
洗濯・理容・美容・浴場業460,4743.41,857
その他の生活関連サービス業633,7264.613,636
娯楽業2,377,41117.362,140
廃棄物処理業137,9841.0170,79723,38729,151
自動車整備業233,8091.7261,6776,0187,503
機械等修理業(別掲を除く)471,7693.4516,32721,55928,339
物品賃貸業1,480,88110.81,605,86383,66679,335
広告業1,027,3817.51,130,86586,91489,713
その他の事業サービス業1,769,56012.930,411
政治・経済・文化団体-----
宗教1490.0401257400
その他のサービス業2,4810.01,8735,5145,602
注1)1事業所当たりの収入額は、記入対象期間が1年未満及び記入対象不詳の事業所を除いている。
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このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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