調査の概要

更新日:2010年1月12日

大阪のサービス業(平成16年サービス業基本調査結果)

調査の概要

1 調査の目的

 
サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行なっている事業所・店舗・施設(以下「事業所」という。)の基本的属性、経理事項及び業務の実態に関する事柄を調査し、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の期日

 
調査は、平成16年6月1日現在で実施した。
(第1回調査は、平成元年7月1日現在、第2回調査は平成6年11月1日現在、第3回調査は平成11年11月15日現在で実施し、今回は第4回目の調査である。)
上へ戻る

3 調査の対象

 
(1)調査の対象産業
 日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる産業のうち、以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所(以下「サービス業事業所」という。)を調査対象とした。
大分類中分類備考
H 情報通信業

41 映像・音声・文字情報
   制作業
○小分類「415 映像・音
声・文字情報制作に附帯す
るサービス業」のみ
L 不動産業69 不動産賃貸業・管理業 
M 飲食店、宿泊業
70 一般飲食店
72 宿泊業
 
N 医療、福祉73 医療業※1




74 保健衛生※1
75 社会保険・社会福祉・
   介護事業
○小分類「734 助産・看護
業」、「735 療術業」、
「736医療に附帯するサービ
ス業」のみ
O 教育、学習支援業77 その他の教育、学習
   支援業※2
 
P 複合サービス事業79 協同組合(他に分類さ
   さないもの)
 
Q サービス業(他に
  分類されないもの)
80 専門サービス業(他に
   分類されないもの)
81 学術・開発研究機関※2
82 洗濯・理容・美容・
   浴場業
83 その他の生活関連サー
   ビス業
84 娯楽業
85 廃棄物処理業
86 自動車整備業
87 機械等修理業(別掲を
   除く
88 物品賃貸業
89 広告業
90 その他の事業サービス
   業
91 政治・経済・文化団体
92 宗教
93 その他のサービス業
 
 
 
 
 
○小分類「832 家事サー
  ビス業」を除く
※1 公表にあたっては、産業中分類別の表章については、「医療業、保険衛生」として「医療業」「保険衛生」をまとめた数値としている。

※2 公表にあたっては、産業中分類別の表章については、「その他の教育,学習支援業,学術等」として「その他の教育、学習支店業」「学術・開発研究機関」をまとめた数値としている。

上へ戻る
(2)調査事業所
「調査の対象産業」に該当する事業所のうち、次により選定された事業所(約2万6千)について調査を行なった。
 
ア 存続サービス業事業所
存続サービス業事業所(平成13年及び平成16年の両回の事業所・企業統計調査で調査された事業所)のうち、従業者数30人以上の事業所については、すべての事業所を調査対象とした。また、従業者数30人未満の事業所については、都道府県、産業小分類別に定めた抽出率に基づき選定された事業所を調査対象とした。
 
イ 新設サービス業事業所
新設サービス業事業所(平成13年事業所・企業統計調査以後に把握された事業所)のうち、指定調査区(事業所・企業統計調査の調査区から6分の1の抽出率で選定された調査区)に所在する、従業者数30人以上の事業所をすべて調査対象とした。

4 調査事項

 
(1)名称
(2)所在地
(3)経営組織
(4)本所・支所の別
(5)開設時期
(6)従業者数
(7)事業の種類
(8)資本金額
(9)開設形態
(10)収入額(年間)
(11)事業の内容別収入額の割合(年間)
(12)相手先別収入額の割合(年間)
(13)経費総額(年間)
(14)経費総額のうち給与支給総額(年間)
(15)設備投資額(年間)(土地を除く)
上へ戻る

5 調査の方法

 
調査は、原則として次の流れにより、調査員が担当する調査区域内にある調査事業所に調査票を配布し、調査事業所の事業主又は事業主に代わる者が記入した調査票を取集する方法で行なった。
(注)指導員は一部の市町村に設置した。

調査の方法

6 結果の推計方法

 
結果数値は、平成16年事業所・企業統計調査結果による都道府県、産業小分類、経営組織別事業所数をベンチマークとする比推定により推計している。
   (本調査は、標本調査であるため結果数値には標本誤差が含まれる。)

7 集計

 
  集計は、独立行政法人統計センターにおいて行なった。
上へ戻る

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

ここまで本文です。