平成27年(2015年)大阪府産業連関表


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更新日:令和3年3月26日

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結果の概要

1 平成27年(2015年)大阪府産業連関表の概略

○ 平成27年(2015年)大阪府産業連関表の概略は、図1のとおりである。
 実際の産業連関表では、供給項目である輸移入を需要側に控除項目として表示しており、タテ方向 (供給) ・ ヨコ方向(需要)とも合計は府内生産額となる。なお、タテ方向は中間投入及び粗付加価値で、 ヨコ方向は中間需要、府内最終需要、輸移出及び(控除)輸移入で構成される。

  • 総供給(=総需要)は91兆799億円で、平成23年の85兆3846億円から6.7%増加した。
  • 総供給は、府内生産額(67兆1480億円)と輸移入(23兆9320億円)からなっている。
    府内生産額は、平成23年の64兆6766億円から3.8%増加した。府内生産額の内訳は生産に用いられた投入費用の構成を示し、中間投入(28兆3898億円)及び粗付加価値(38兆7581億円)である。
  • 粗付加価値は、雇用者所得(18兆5426億円)、営業余剰(7兆7534億円)、資本減耗引当(8兆6638億円)などからなっている。うち雇用者所得は、平成23年の18兆1695億円から2.1%増加した。
  • 総需要は、中間需要(28兆3898億円)及び最終需要(62兆6901億円)からなっている。
    最終需要は、生産された財・サービスのうち最終的に使用される需要項目であり、府内最終需要(37兆5992億円)及び輸移出(25兆909億円)からなっている。府内最終需要は、民間消費支出(22兆5541億円)、一般政府消費支出(6兆3875億円)、府内総固定資本形成(7兆5791億円)などからなっている。
    中間需要と府内最終需要の合計が府内需要(65兆9890億円)である。

図1 平成27年(2015年)大阪府産業連関表(概略)

平成27 年(2015 年)大阪府産業連関表(概要)

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○ 図2は、平成27年(2015年)大阪府産業連関表から見た財 ・サービスの流れを模式したものである。
 上から(供給から)順に、中間投入と粗付加価値の合計が府内生産額となり、府内生産額に輸移入を加えたものが総供給となり、総供給は同額の総需要となる。
 総需要は中間需要及び最終需要からなり、中間需要は供給項目である中間投入と同額であり、最終需要は府内最終需要及び輸移出からなる。

図2 平成27年(2015年)大阪府産業連関表からみた財・サービスの流れ

平成 27年(2015年)大阪府産業連関表から見た財・サービスの流れ

○ 産業連関表から分かる財・サービスの流れ(製造業を例にして)
 産業連関表は、需要に基づき各産業の生産活動(供給)が行われる、という考え方で作成されるため、総需要と総供給は一致する。
 大阪府の平成27年の製造業を例にとると、材料や部品、燃料費などの購入費用9.2兆円、雇用者の賃金、企業の利益など6.1兆円を用いて15.3兆円規模の製品を生産している。この15.3兆円と、府内への輸入・移入13.4兆円の合計28.7兆円が総供給である。
 総供給28.7兆円を需要側からみると、府内の各産業で材料などとして購入されたもの10.4兆円、府内の一般家庭などで購入されたり、府外へ輸出・移出されたりしたものが18.3兆円となっている。

図3 産業連関表から分かる財・サービスの流れ(製造業を例に) 

産業連関表から分かる財・サービスの流れ(製造業を例に)

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2 平成23年から27年の動き

総供給、府内生産額ともに増加

○ 平成23年から総供給は6.7%、府内生産額は3.8%、輸移入は15.6%、それぞれ増加した。

○ 全国の生産額は8.3%の増加となっており、府内生産額の全国シェアは6.6%と、平成23年から0.3ポイント下降した。

図4 生産額の推移
生産額の推移(大阪府)

図5 府内生産額の全国シェア
府内生産額の全国シェア

 

表1 総供給、生産額、輸移入の推移

総供給

生産額

輸移入

 

金額
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

金額
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

全国シェア
(%)

金額
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

平成12年

867,667

-5.7

-1.2

699,012

-2.5

-0.5

7.3

168,655

-17.0

-3.6

平成17年

895,949

3.3

0.6

688,905

-1.4

-0.3

7.1

207,044

22.8

4.2

平成23年

853,846

-4.7

-0.8

646,766

-6.1

-1.0

6.9

207,081

0.0

0.0

平成27年

910,799

6.7

1.6

671,480

3.8

0.9

6.6

239,320

15.6

3.7

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第3次産業の構成比は微増

○ 産業別(13部門 除く「分類不明」)の府内生産額は、平成23年から、農林漁業、鉱業、建設、電力・ガス・水道、不動産、運輸・郵便、公務、サービスの8部門で増加した。


○ 第1次産業は6.6%増加した。第2次産業は、府内生産額のうち22.8%を占める製造業が0.7%減少したが、全体では2.8%増加した。第3次産業は、府内生産額のうち最も高い割合(28.5%)を占めるサービスの13.0%増加などにより、全体では4.2%増加した。


○ 大阪府の産業で最も大きな比率を占める第3次産業の構成比は、平成23年の72.0%から72.3%に微増した(全国62.9%)。大阪府は全国に比べ第3次産業の比率が高く、第2次産業の比率が低い。

図6 産業別の生産額伸び率(13部門 除く「分類不明」)

産業別の生産額伸び率(大阪府、13 部門 除く「分類不明」)

図7 生産額の産業構成

生産額の産業構成(大阪府)

表2 産業別の生産額(13部門)

金額(億円)

構成比(%)

伸び率(%)

平成17年

平成23年

平成27年

平成17年

平成23年

平成27年

H23/H17

H27/H23

産業計

688,905

646,766

671,480

100.0

100.0

100.0

-6.1

3.8

01 農林漁業

752

797

850

0.1

0.1

0.1

6.1

6.6

02 鉱業

118

60

68

0.0

0.0

0.0

-49.3

12.9

03 製造業

163,327

154,026

152,890

23.7

23.8

(2位) 22.8

-5.7

-0.7

04 建設

33,484

26,025

32,280

4.9

4.0

4.8

-22.3

24.0

05 電力・ガス・水道

14,954

14,394

17,049

2.2

2.2

2.5

-3.7

18.4

 (電力・ガス・熱供給)

10,609

10,289

13,339

1.5

1.6

2.0

-3.0

29.6

 (水道)

4,345

4,104

3,710

0.6

0.6

0.6

-5.5

-9.6

06 商業

120,246

106,108

92,495

17.5

16.4

(3位) 13.8

-11.8

-12.8

 (卸売)

93,707

77,747

59,147

13.6

12.0

8.8

-17.0

-23.9

 (小売)

26,539

28,361

33,348

3.9

4.4

5.0

6.9

17.6

07 金融・保険

38,657

25,493

25,341

5.6

3.9

3.8

-34.1

-0.6

08 不動産

51,156

51,590

56,954

7.4

8.0

(4位)  8.5

0.8

10.4

09 運輸・郵便

38,985

36,368

42,059

5.7

5.6

(5位)  6.3

-6.7

15.6

10 情報通信

32,882

38,078

35,795

4.8

5.9

5.3

15.8

-6.0

11 公務

20,713

21,039

21,050

3.0

3.3

3.1

1.6

0.1

12 サービス

170,728

169,173

191,237

24.8

26.2

(1位) 28.5

-0.9

13.0

13 分類不明

2,903

3,615

3,410

0.4

0.6

0.5

24.5

-5.6

(再掲)第1次産業

752

797

850

0.1

0.1

0.1

6.1

6.6

(再掲)第2次産業

196,929

180,110

185,238

28.6

27.8

27.6

-8.5

2.8

(再掲)第3次産業

491,224

465,858

485,392

71.3

72.0

72.3

-5.2

4.2

 

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粗付加価値率は全国を上回る

○ 粗付加価値額は38兆7581億円で平成23年から6.1%増加した。粗付加価値率(府内生産額に占める粗付加価値額の割合)は57.7%で、平成23年から1.2ポイント上昇した(全国53.9%)。


○ 産業別(13部門 除く「分類不明」)の粗付加価値率は、農林漁業、鉱業、製造業、建設、電力・ガス・水道、金融・保険、公務の7部門で上昇した。

図8 粗付加価値率の推移

粗付加価値率の推移

 図9 産業別の粗付加価値率(13部門 除く「分類不明」)

産業別の粗付加価値率(13 部門 除く「分類不明」)

表3 産業別粗付加価値率(13部門)

大阪府(%)

全国(%)

平成17年

平成23年

平成27年

差(ポイント) (注)

平成27年

産業計

56.5

56.5

57.7

1.2

53.9

01 農林漁業

60.0

62.7

63.0

0.3

47.7

02 鉱業

54.2

51.4

51.6

0.2

52.0

03 製造業

38.7

32.2

39.6

7.4

34.2

04 建設

47.6

45.2

45.8

0.6

46.9

05 電力・ガス・水道

43.6

26.2

40.0

13.8

38.0

06 商業

67.7

72.5

70.2

-2.3

69.9

07 金融・保険

60.6

68.0

68.7

0.7

67.5

08 不動産

78.7

83.8

83.6

-0.2

84.1

09 運輸・郵便

54.2

56.1

55.6

-0.5

51.5

10 情報通信

58.0

55.1

54.6

-0.5

51.6

11 公務

70.8

60.0

64.9

4.9

70.8

12 サービス

60.7

62.9

61.2

-1.7

62.2

13 分類不明

-14.8

43.5

38.8

-4.7

41.2

(注)平成23年と27年の差(ポイント)である。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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