平成25年(2013年)大阪府産業連関表(延長表)


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更新日:平成30年10月12日

報告書・統計表

結果の概要

1 平成25年大阪府産業連関表(延長表)の概要

○ 平成25年大阪府産業連関表の概要は下図のとおりであり、タテ方向は供給、ヨコ方向は需要を示している。
実際の産業連関表では、供給項目である輸移入をヨコ方向の需要側に控除項目として表示している。この結果、タテ方向の合計は府内生産額となり、中間投入及び粗付加価値で構成される。ヨコ方向の合計も府内生産額となり、中間需要、府内最終需要、輸移出及び(控除)輸移入で構成される

平成25年大阪府産業連関表(延長表)の概要
平成25年大阪府産業連関表の概要

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2 産業連関表からみた大阪経済の概要

平成25年は平成23年に比べ総供給(=総需要)が1.5%増加した。

○ 平成25年大阪府産業連関表(延長表)によると、総供給(=総需要)は866522億円となり、平成23年の853846億円に比べ1.5%の増加となった。

○ 総供給は、府内生産額(657258億円)と輸移入(209264億円)からなっている。
府内生産額の657258億円は、平成23年の646766億円に比べ1.6%の増加となった。府内生産額の内訳は生産に用いられた投入費用構成を示しており、中間投入(293200億円)と粗付加価値(364058億円)からなっている。
粗付加価値の内訳は、雇用者所得(18357億円)、営業余剰(74585億円)、資本減耗引当(75568億円)などからなり、雇用者所得は平成23年の181695億円から0.7%減少している。

○ 総需要は、中間需要(293200億円)と最終需要(573322億円)からなっている。
最終需要は、生産された財・サービスのうち最終的に使用される需要項目であり、府内最終需要(325360億円)と輸移出(247962億円)からなっている。なお、中間需要と府内最終需要の合計は府内需要(618560億円)である。
府内最終需要の内訳は、民間消費支出(196119億円)、一般政府消費支出(62550億円)、府内総固定資本形成(55564億円)などからなっている。

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3 産業連関表から見た大阪経済の流れ

産業連関表から見た財・サービスの流れを示したものが下図である。
供給で始まる上から見ていくと、中間投入と粗付加価値の合計が府内生産額となる。府内生産額に輸移入を加えたものが総供給となり、総供給は同額の総需要となる。
総需要は、中間需要と最終需要からなり、中間需要は同額の供給項目である中間投入となる。
最終需要は府内最終需要と輸移出からなる。

平成25年大阪府産業連関表(延長表)から見た財・サービスの流れ
平成25年大阪府産業連関表(延長表)から見た財・サービスの流れ

 産業連関表からわかる財・サービスの流れ(製造業の場合)
製造業における財・サービスの流れは、下図のようになる。大阪府内の製造業では、14.8兆円規模の製品を生産するための材料や部品、燃料費などの購入費用が10.0兆円、雇用者の賃金、企業の利益などが4.8兆円となります。また、府内での生産14.8兆円と、府への輸入・移入12.6兆円を合計した27.4兆円が総供給(供給の合計)となります。総供給のうち府内の各産業で材料等として購入されたものが10.0兆円、府内の一般家庭等で購入されたり、府外へ輸出・移出されたものが17.5兆円で、それらの合計27.4兆円が総需要(需要の合計)となります。産業連関表は、需要に基づき各産業の生産活動(供給)は行われる、という考え方により作成されているため、総需要と総供給は一致します。

産業連関表からわかる財・サービスの流れ(製造業の場合)

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4 産業連関表から見た大阪経済の特徴

総供給、府内生産額ともに増加。

○ 平成23年に比べて、総供給は1.5%、府内生産額は1.6%、輸移入は1.1%の増加となった。

○ 全国の生産額は平成23年に比べて0.1%の増加となった。この結果、府内生産額の全国シェアは7.0%となり、平成23年の6.9%から0.1ポイント上昇した。

生産額の推移(大阪府)
生産額の推移(大阪府)

府内生産額の全国シェア
府内生産額の全国シェア
(注)平成25 年全国延長表では資本減耗引当(社会資本等減耗分)の取り扱いがない。

総供給、生産額、輸移入の推移(大阪府)

 

総供給
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

生産額
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

全国シェア
(%)

輸移入
(億円)

伸び率
(%)

伸び率
(年平均:%)

平成12年

867,667

-5.7

-1.2

699,012

-2.5

-0.5

7.3

168,655

-17.0

-3.6

平成17年

895,949

3.3

0.6

688,905

-1.4

-0.3

7.1

207,044

22.8

4.2

平成23年

853,846

-4.7

-0.8

646,766

-6.1

-1.0

6.9

207,081

0.0

0.0

平成25年

866,522

1.5

0.7

657,258

1.6

0.8

7.0

209,264

1.1

0.5

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第3次産業の産業全体に占める構成比は微増。

○ 産業別(13部門)の府内生産額は、平成23年に比べて、鉱業、建設、電力・ガス・水道、金融・保険、不動産、運輸・郵便、サービスの7部門で増加した。

○ 第1次産業の生産額は1.0%減少した。第2次産業は、全生産額のうち22.5%を占める製造業が4.2%減少となったことなどにより、全体で0.3%の微減となった。第3次産業は、全生産額のうち最も高い割合を占めるサービス(構成比26.6%)の3.6%の増加などにより、全体で2.4%の増加となった。

○ 大阪府の産業で最も大きな比率を占める第3次産業の構成比率は、平成23年の72.0%から72.5%(全国61.1%)に微増した。大阪府は全国に比べ第3次産業の比率が高く、第2次産業の比率が低い。

産業別の生産額伸び率(大阪府、13部門 除く「分類不明」)
産業別の生産額伸び率(大阪府、13部門 除く「分類不明」)

生産額の産業構成(大阪府)
生産額の産業構成(大阪府)

産業別の生産額(大阪府、13部門)

 

金額(億円)

構成比(%)

伸び率(%)

平成17年

平成23年

平成25年

平成17年

平成23年

平成25年

H23/H17

H25/H23

産業計

688,905

646,766

657,258

100.0

100.0

100.0

-6.1

1.6

01 農林水産業

752

797

789

0.1

0.1

0.1

6.1

-1.0

02 鉱業

118

6075

0.0

0.0

0.0

-49.325.4

03 製造業

163,830

154,398147,906

 23.8

23.9

(2位)22.5

-5.8-4.2

04 建設

33,484

26,025

32,041

 4.9

4.0

4.9

-22.3

23.1

05 電力・ガス・水道

14,954

14,394

16,302

 2.2

2.2

2.5

-3.713.3

(電力・ガス・熱供給)

10,609

10,289

12,223

 1.5

1.6

1.9

-3.018.8

(水道)

4,345

4,104

4,079

 0.6

0.6

0.6

-5.5-0.6

06 商業

120,246

106,108

105,758

 17.5

16.4

(3位)16.1

-11.8-0.3

(卸売)

93,70777,74776,59713.612.011.7-17.0-1.5

(小売)

26,53928,36129,1603.94.44.46.92.8

07 金融・保険

38,517

25,308

26,507

 5.6

3.9

4.0

-34.34.7

08 不動産

51,156

51,590

52,393

 7.4

8.0

(4位)  8.0

0.81.6

09 運輸・郵便

38,973

36,361

38,988

 5.7

5.6

(5位)  5.9

-6.77.2

10 情報通信

32,894

38,085

37,487

 4.8

5.9

5.7

15.8-1.6

11 公務

20,713

21,039

20,088

 3.0

3.3

3.1

1.6-4.5

12 サービス

170,365

168,986

175,011

 24.7

26.1

(1位)26.6

-0.83.6

13 分類不明

2,903

3,615

3,912

 0.4

0.6

0.6

24.58.2


第1次産業

752

797

789

 0.1

0.1

0.1

6.1-1.0

第2次産業

197,432

180,483

180,022

28.7

27.9

27.4

-8.6-0.3

第3次産業

490,721

465,486

476,446

71.2

72.0

72.5

-5.12.4

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全国を上回る粗付加価値率。

○ 粗付加価値額は364058億円で平成23年から0.3%減少し、粗付加価値率(府内生産額に占める粗付加価値額の構成比)は55.4%で平成23年から1.1ポイント下降した。しかしながら、全国の50.2%を上回っている。

○ 産業別(13部門 除く「分類不明」)の粗付加価値率については、農林水産業、電力・ガス・水道、不動産、公務の4部門が上昇した。

粗付加価値率の推移
粗付加価値率の推移


産業別の粗付加価値率(13部門 除く「分類不明」)
産業別の粗付加価値率(13部門 除く「分類不明」)


産業別粗付加価値率(13部門)

 大阪府(%)

全国(%)

平成17年

平成23年

平成25年

(注)
(ポイント)

全国25年

産 業 計

56.5

56.5

55.4

-1.1

50.2

01 農林水産業

60.0

62.7

63.2

0.6

47.9

02 鉱業

54.2

51.4

38.4

-12.9

43.3

03 製造業

38.7

32.2

32.2

0.0

28.4

04 建設

47.6

45.2

44.3

-0.9

46.3

05 電力・ガス・水道

43.6

26.2

28.1

1.9

20.6

06 商業

67.7

72.5

69.2

-3.3

68.1

07 金融・保険

60.5

68.1

68.0

0.0

66.3

08 不動産

78.7

83.8

84.5

0.7

80.0

09 運輸・郵便

54.3

56.1

53.9

-2.1

59.3

10 情報通信

57.7

55.1

53.4

-1.7

52.3

11 公務

70.8

60.0

62.7

2.7

54.0

12 サービス

60.7

62.9

60.7

-2.2

61.6

13 分類不明

-14.8

43.5

44.3

0.8

39.2


(注)平成23年から平成25年の差(ポイント)である。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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