利用上の注意と用語の解説

平成17年国勢調査特別集計結果

利用上の注意

１　統計表について

１）計数は平成１７年国勢調査によるものである。
   大阪府で独自に集計したもので、総務省統計局の公表結果とは異なる場合がある。
２）統計表中の符号はつぎのとおり。
      ―　該当なし

２　本書に収録されている主な用語について

   （用語の定義は国勢調査によるもので、詳しくは総務省統計局の「用語の解説」のページを参照されたい。）

１） 年齢

   年齢は、平成１７年９月３０日現在の満年齢である。
   なお、平成１７年１０月１日午前零時に生まれた人は、０歳とした。

２） 配偶関係

   配偶関係は、届け出の有無に関わらず、実際の状態により、次のとおり区分した。

３） 世帯の種類

   世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。

「一般世帯」とは、次のものをいう。

（１）住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者

（２）上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

（３）会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者

「施設等の世帯」とは、次のものをいう。
   なお、世帯の単位は、原則として下記の（１）、（２）及び（３）は棟ごと、（４）は中隊又は艦船ごと、（５）は建物ごと、（６）は一人一人としている。

（１）寮・寄宿舎の学生・生徒  …  学校の寮・寄宿舎で起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり

（２）病院・療養所の入院者  …  病院・療養所などに、既に３か月以上入院している入院患者の集まり

（３）社会施設の入所者  …  老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集まり

（４）自衛隊営舎内居住者  …  自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり

（５）矯正施設の入所者  …  刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導員の在院者の集まり

（６）その他   …  定まった住居を持たない単身者や陸上に住所を有しない船舶乗組員など

４） 世帯の家族類型

   一般世帯を、その世帯員の世帯主との続き柄により、次のとおりに区分した。

Ａ　親族世帯

二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯
  なお、その世帯に同居する非親族（住み込みの従業員、家事手伝いなど）がいる場合もここに含まれる。
  例えば、「夫婦のみの世帯」という場合には、夫婦二人のみの世帯のほか、夫婦と住み込みの家事手伝いから成る世帯も含まれる。

Ｂ　非親族世帯

二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある者がいない世帯

Ｃ　単独世帯

世帯人員が１人の世帯

   また、親族世帯を、その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって、次のとおり区分した。

１ 核家族世帯

(1)　夫婦のみの世帯

(2)　夫婦と子供から成る世帯

(3)　男親と子供から成る世帯

(4)　女親と子供から成る世帯

２ その他の親族世帯

(5)　夫婦と両親から成る世帯

(6)　夫婦とひとり親からなる世帯

(7)　夫婦、子供と両親から成る世帯

(8)　夫婦、子供とひとり親から成る世帯

(9)　夫婦と他の親族（親、子供を含まない。）から成る世帯

(10) 夫婦、子供と他の親族（親を含まない。）から成る世帯

(11) 夫婦、親と他の親族（子供を含まない。）から成る世帯

(12) 夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯

(13) 兄弟姉妹のみから成る世帯

(14) 他に分類されない親族世帯

５） 世帯人員

   世帯人員とは、世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。

６） 住居の種類

   一般世帯について、住居を次のとおり区分した。

住宅

  １つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる永続性のある建物（完全に区画された建物の一部を含む。）
  １戸建の住宅はもちろん、アパート、長屋などのように家庭生活を営むことができるような構造になっている場合は、各区画ごとに１戸の住宅となる。
  なお、店舗や作業所付きの住宅もこれに含まれる。

住宅以外

  寄宿舎・寮などの生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物。
  なお、仮小屋・天幕小屋など臨時応急的に造られた住居などもこれに含まれる。

７） 住宅の所有の関係

   住宅に居住する一般世帯について、住宅の所有の関係を次のとおり区分した。

主世帯

「間借り」以外の次の５区分に居住する世帯

間借り

他の世帯が住んでいる住宅（持ち家、公営の借家、都市機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合

８） 住宅の建て方

   各世帯が居住する住宅を、その建て方について、次のとおり区分した。

９） 延べ面積

    延べ面積とは、各居住室（居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室）の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・トイレ・浴室・押入れなども含めた床面積の合計をいう。
    ただし、農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。
    また、アパートやマンションなどの共同住宅の場合は、共同で使用している廊下・階段など共用部分は、延べ面積には含まれない。
    なお、坪単位で記入されたものについては、１坪を３．３平方メートルに換算した。

１０） 労働力状態

    １５歳以上の人について、平成１７年９月２４日から３０日までの１週間（以下「調査週間」という）に「仕事をしたかどうかの別」により次のとおり区分した。

労働力人口

就業者と完全失業者を合わせたもの

  就業者

調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
  なお、収入になる仕事を持っているが、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

    また、家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、収入になる仕事をしたこととして、就業者に含めた。

  完全失業者

調査週間中に、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人

１１） 従業上の地位

    就業者を、調査週間中その人が仕事をしていた事業所における地位によって、次のとおり区分した。

１２） 世帯の経済構成

    一般世帯を、世帯の主な就業者とその親族の労働力状態、産業及び従業上の地位により、次のとおり区分した。
    ここでいう「世帯の主な就業者」は、世帯主が就業者の場合は世帯主とし、世帯主が就業者でない場合は、調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者とした。
    なお、区分に当たっては、その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮していない。
    また、世帯の主な就業者の従業上の地位については、「業主」には「家族従業者」及び「家庭内職者」が含まれ、「雇用者」には「役員」が含まれている。

１３） 母子世帯・父子世帯

    母子世帯とは、未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の２０歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
    父子世帯とは、未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の２０歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。

１４） 高齢単身世帯

    高齢単身世帯とは、６５歳以上の者一人のみの一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。