調査結果の概要 3 産業

更新日:2010年1月12日

平成17年国勢調査 第2次基本集計結果

3 産業

第3次産業就業者が就業者全体の70%を占める

平成17年の就業者を産業3部門別にみると、第1次産業就業者は22,861人(就業者全体に占める割合0.6%)、第2次産業就業者は1,034,592人(26.2%)、第3次産業就業者は2,796,504人(70.7%)となっている。

産業大分類別にみると「卸売・小売業」は793,808人で就業者全体の20.1%を占めて最も多く、以下「製造業」は708,276人(17.9%)、「サービス業(他に分類されないもの)」は580,290人(14.7%)、「医療、福祉」は357,436人(9.0%)などと続いている。

表4 産業(大分類)別就業者数
 
産業(大分類)就業者数割合(%)※平成12年就業者数
総数3,954,211100.0 4,144,324


農業21,4980.5 21,856
林業2090.0 255
漁業1,1540.0 1,040


鉱業1950.0 386
建設業326,1218.2 401,724
製造業708,27617.9 832,199


電気・ガス・熱供給・水道業17,2580.4 22,563
情報通信業102,5632.6 105,122
運輸業238,1186.0 244,526
卸売・小売業793,80820.1 870,730
金融・保険業102,7572.6 118,907
不動産業87,4352.2 82,127
飲食店,宿泊業227,8615.8 259,249
医療,福祉357,4369.0 280,623
教育,学習支援業164,7294.2 153,189
複合サービス事業29,1460.7 29,669
サービス業(他に分類されないもの)580,29014.7 548,919
公務(他に分類されないもの)95,1032.4 97,695
分類不能の産業100,2542.5 73,536
(再掲)
第1次産業22,8610.6 23,151
第2次産業1,034,59226.2 1,234,309
第3次産業2,796,50470.7 2,813,328
 
※ 平成12年は日本標準産業分類第11回改訂(平成14年3月)に伴う組替集計結果による。

産業(大分類)別就業者割合(平成17年)

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総務部 統計課 人口・社会グループ

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