平成17年国勢調査第2次基本集計結果
平成17年10月1日現在で実施された「平成17年国勢調査」の第2次基本集計結果(大阪府分)が平成19年1月31日に公表されました。
これは、人口の労働力状態、就業者の産業別構成等に関する結果を集計したものです。
15歳以上の者について、平成17年9月24日から30日までの1週間(以下「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分されている。
一般世帯とは、全世帯から施設等(学生寮・病院・社会施設など)の世帯を除いたもの。
産業は、就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類される。なお、仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の種類による。
産業(3部門)大分類
産業は,就業者について,調査週間中,その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類した。
なお,仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は,その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
平成17年国勢調査に用いた産業分類は,日本標準産業分類(平成14年3月改訂)を基に,平成17年国勢調査の集計用に再編成したものであり、平成12年はこの改訂に伴う組替集計結果によった。
なお,産業(3部門)の区分は,大分類を次のように集約したものである。
第1次産業 | 農業 林業 漁業 |
第2次産業 | 鉱業 建設業 製造業 |
第3次産業 | 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 金融・保険業 |
不動産業 飲食店,宿泊業 医療,福祉 教育,学習支援業 複合サービス事業 | |
サービス業(他に分類されないもの) 公務(他に分類されないもの) |
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総務部 統計課 人口・社会グループ
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