利用上の注意と用語の解説

平成17年国勢調査第1次基本集計結果

1. 人口
2. 面積と人口密度
3. 人口性比
4. 年齢・平均年齢
5. 配偶関係
6. 国籍
7. 世帯の種類
8. 世帯人員及び親族人員
9. 世帯の家族類型
10. 外国人のいる世帯の家族類型
11. 母子世帯・父子世帯
12. 高齢単身世帯・高齢夫婦世帯
13. 住居の種類
14. 住宅の所有の関係
15. 延べ面積
16. 住宅の建て方
17. 人口集中地区

１．人口

　国勢調査の報告書等に掲載されている人口は，調査年の10月１日午前零時現在（以下「調査時」という。）の人口（昭和20年の人口が掲載されている場合は，同年11月１日午前零時現在で行われた人口調査による人口）です。

　調査した人口は，調査時において，調査の地域内に常住している「常住人口」です。
　常住人口とは，調査時に常住している場所で調査する方法（常住地方式）による人口をいいます。すなわち，当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか，又は住むことになっている人をいい，３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない人は，調査時現在に居た場所に「常住している人」とみなしています。

　ただし，次の人については，それぞれ以下に述べる場所に「常住している人」とみなして，その場所で調査しています。

　本邦内に常住している人は，外国人を含めてすべて調査の対象としましたが，次の人は調査から除外しています。

　人口についての上の定義は，昭和30年以降同一となっていますが，昭和25年以前は以下のようになっています。

【大正９年から昭和15年】

【昭和22年】

【昭和25年】

２．面積と人口密度

　報告書等に掲載し，また人口密度の算出に用いている全国・都道府県・郡支庁・市区町村別面積は，国土交通省国土地理院が公表した各年の「全国都道府県市区町村別面積調」によっています。
　ただし，国土地理院が公表した市区町村別面積には，その一部に， 1、市区町村の境界に変更等があっても国土地理院の調査が未了のため変更以前の面積が表示されているもの， 2、境界未定のため関係市区町村の合計面積のみが表示されているものがあります。これらについては，国勢調査結果の利用者の便宜を図るため，総務省統計局において面積を推定し，その旨を注記しています。したがって，これらの市区町村別面積は，国土地理院の公表する面積とは一致しないことがありますので，利用の際には注意が必要です。
　なお，人口集中地区の面積は，総務省統計局において測定したものです。ただし，全域が人口集中地区となる市区町村の面積は，上記の「全国都道府県市区町村別面積調」によっています。
　人口密度については，各回国勢調査令等によって調査の対象外であった地域の面積を除いて算出しています。

３．人口性比

　人口性比とは，女性100人に対する男性の数をいいます。

　　　　　　　　男性

　　人口性比＝────×100 

　　　　　　　　女性

４．年齢・平均年齢

　　　　　　　　年齢（各歳）× 各歳別人口

　　平均年齢＝──────────────＋0.5 

　　　　　　　　　　　総　　人　　口

５．配偶関係

６．国籍

　平成17年国勢調査では国籍を，「日本」，「韓国，朝鮮」，「中国」，「フィリピン」，「タイ」，「インドネシア」，「ベトナム」，「イギリス」，「アメリカ」，「ブラジル」，「ペルー」，「その他」に区分した。

　なお，二つ以上の国籍を持つ人の扱いについては，日本と日本以外の国の国籍を持つ人の国籍は「日本」，日本以外の二つ以上の国の国籍を持つ人は，調査票の国名欄に記入された国としています。

７．世帯の種類

　昭和60年以降の国勢調査では，世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分しています。

一般世帯とは，次のものをいいます。

　施設等の世帯とは，次のものをいいます。 　
　なお，世帯の単位は，原則として下記の1)，2)及び3)は棟ごと，4)は中隊又は艦船ごと，5)は建物ごと，6)は一人一人としています。

　昭和55年以前の国勢調査での世帯の定義，世帯の種類は，昭和60年以降と以下のように異なっています。

【昭和55年】

　昭和55年では，世帯を「普通世帯」と「準世帯」に区分し，次のとおり定義しています。

普通世帯　─　住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者

準世帯　─　普通世帯を構成する人以外の人又はその集まり

　なお，昭和60年国勢調査以降における一般世帯，施設等の世帯の区分と，昭和55年国勢調査での普通世帯，準世帯との対応は下の表のとおりです。

８．世帯人員及び親族人員

　世帯人員とは，世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいいます。
　親族人員とは，世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいいます。養子，養父母なども，子，父母と同様にみなして親族としています。
　なお，国勢調査における世帯主とは，収入の多少，住民基本台帳の届け出等に関係なく，各世帯の判断によっています。

９．世帯の家族類型

　世帯の家族類型は，一般世帯を，その世帯員の世帯主との続き柄により，次のとおり区分した分類をいい，昭和45年から用いられています。

　さらに，親族世帯については，その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって，次のとおり区分しています。

　　a  核家族世帯

　　　1)　夫婦のみの世帯
　　　2)　夫婦と子供から成る世帯
　　　3)　男親と子供から成る世帯
　　　4)　女親と子供から成る世帯

　　b その他の親族世帯

　　　5)　夫婦と両親から成る世帯
　　　　 1　夫婦と夫の親から成る世帯
　　　　 2　夫婦と妻の親から成る世帯

　　　6)　夫婦とひとり親から成る世帯
　　　　 1　夫婦と夫の親から成る世帯
　　　　 2　夫婦と妻の親から成る世帯

　　　7)　夫婦，子供と両親から成る世帯
　　　　 1　夫婦，子供と夫の親から成る世帯
　　　　 2　夫婦，子供と妻の親から成る世帯

　　　8)　夫婦，子供とひとり親から成る世帯
　　　　 1　夫婦，子供と夫の親から成る世帯
　　　　 2　夫婦，子供と妻の親から成る世帯

　　　9)　夫婦と他の親族（親，子供を含まない。）から成る世帯

　　　10)　夫婦，子供と他の親族（親を含まない。）から成る世帯

　　　11)　夫婦，親と他の親族（子供を含まない。）から成る世帯
　　　　 1　夫婦，夫の親と他の親族から成る世帯
　　　　 2　夫婦，妻の親と他の親族から成る世帯

　　　12)　夫婦，子供，親と他の親族から成る世帯
　　　　 1　夫婦，子供，夫の親と他の親族から成る世帯
　　　　 2　夫婦，子供，妻の親と他の親族から成る世帯

　　　13)　兄弟姉妹のみから成る世帯

　　　14)　他に分類されない親族世帯

　なお，「b　その他の親族世帯」について，5)，6)，7)，8)，11)及び12)を夫の親か妻の親かで細分した上記 1， 2の分類は，平成７年より用いられています。
　また，昭和45年及び50年は，「兄弟姉妹のみから成る世帯」が「他に分類されない親族世帯」に含まれています。
　３世代世帯とは，世帯主との続き柄が，祖父母，世帯主の父母（又は世帯主の配偶者の父母），世帯主（又は世帯主の配偶者），子（又は子の配偶者）及び孫の直系世代のうち，３つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい，それ以外の世帯員がいるか否かは問いません。
　したがって，４世代以上が住んでいる場合も含まれます。また，世帯主の父母，世帯主，孫のように，子（中間の世代）がいない場合も含まれます。一方，叔父，世帯主，子のように，傍系の ３世代世帯は含まれません。

１０．外国人のいる世帯の家族類型

　外国人のいる世帯を，次のとおり区分しています。

Ｂ　外国人親族と日本人親族がいる世帯　─　外国人の親族世帯員と日本人の親族世帯員がいる世帯

Ｃ　外国人親族がいない世帯　─　親族世帯員が日本人のみの世帯で，その世帯に同居する外国人の非親族（営業使用人，家事使用人など）がいる世帯

１１．母子世帯・父子世帯

母子世帯
　未婚，死別又は離別の女親と，その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいいます。

父子世帯
　未婚，死別又は離別の男親と，その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいいます。

１２．高齢単身世帯・高齢夫婦世帯

高齢単身世帯
　65歳以上の者一人のみの一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいいます。

高齢夫婦世帯
　夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦１組の一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいいます。

１３．住居の種類

　一般世帯について，住居を，次のとおり区分しています。

１４．住宅の所有の関係

　住宅に居住する一般世帯について，住宅の所有の関係を，次のとおり区分しています。

主世帯　─　間借り」以外の次の５区分に居住する世帯

間借り　─　他の世帯が住んでいる住宅（持ち家，公営の借家，都市機構・公社の借家，民営の借家，給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合

１５．延べ面積

　延べ面積とは，各居住室（居間，茶の間，寝室，客間，書斎，応接間，仏間，食事室などの居住用の室）の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいいます。ただし，農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれません。
　また，アパートやマンションなどの共同住宅の場合は，共同で使用している廊下・階段など共用部分は，延べ面積には含まれません。坪単位で記入されたものについては，１坪を3.3平方メートルに換算しています。
　なお，住宅の広さに関する調査事項として，昭和60年までは「居住室の畳数」を調査しています。これは各居住室の畳数（広さ）の合計をいい，したがって，玄関，台所（炊事場），便所，浴室，廊下，農家の土間などや，店，事務室，旅館の客室など営業用の室の広さは含まれません。

１６．住宅の建て方

　各世帯が居住する住宅を，昭和55年以降, その建て方により，次のとおり区分しています。

　さらに，共同住宅については，その建物の階数により「１から２階建」，「３から５階建」，「６から10階建」，「11から14階建」，「15階建以上のに五つに区分しています。
　また，世帯が住んでいる階により「１から２階建」，「３から５階建」，「６から10階建」，「11から14階建」，「15階建以上のに五つに区分しています。

１７．人口集中地区

　昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法による町村合併や新市の創設などにより市部地域が拡大され，市部・郡部別の地域表章が必ずしも都市的地域と農村的地域の特質を明瞭に示さなくなったため，この都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として，昭和35年国勢調査から新たに人口集中地区を設定しています。

　平成17年国勢調査の「人口集中地区」は，以下の３点を条件として設定しています。

　なお,個別の人口集中地区の中には,人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人に満たないものがありますが,これは人口集中地区が都市地域を表すという観点から,人口集中地区に常住人口の少ない公共施設,産業施設,社会施設等のある地域を含めているためです。