大阪府工業指数は、基準時を2010年(平成22年)から2015年(平成27年)に改定しました。
工業指数の計算は、ラスパイレス算式(ウェイトを基準時に固定した加重平均法)を採用しているため、基準時から離れるに従い、産業構造(金額ベースの産業別構成比)が変化し、ウェイト(金額ベースの業種構成比)が実態にそぐわなくなります。
そのため、「指数の基準時に関する統計基準」(平成22年3月統計基準設定)において「指数の基準時は、5年ごとに更新することとし、西暦年数の末尾が0又は5である年とする」とされていることから、2015年(平成27年)を新たな基準時とし、ウェイトや採用品目の見直し等を行いました。
なお、経済産業省では「鉱工業指数」として公表されていますが、大阪府では産業全体における鉱業の占めるウェイトが少ないため、従来より「工業指数」として公表しています。
平成27年基準に改定を行った指数は、以下の4指数です。
(1)生産指数(付加価値額ウェイト)
(2)生産者出荷指数
(3)生産者製品在庫指数
(4)生産者製品在庫率指数
※以降、「生産指数」、「出荷指数」、「在庫指数」、「在庫率指数」と記載
(1)基準時及びウェイト算定年次の変更
指数の基準時及びウェイト算定年次を、2010年(平成22 年)から2015年(平成27年)へ変更しました。指数値は、2015年(平成27年)の平均を100.0とした比率で示しています。
(2)業種分類の一部変更(資料1)
2015年(平成27年)基準指数の業種分類は、原則として日本標準産業分類(第13回改定)(平成25年10月統計基準設定)に準拠しています。
また、業種を代表する採用品目の制約等を踏まえ、「はん用・生産用・業務用機械工業」を「汎用・業務用機械工業」と「生産用機械工業」に分割したり、「繊維工業」を「その他工業」に統合するなど、一部組替えを行っています。
(3)採用品目の変更(資料2、3、4)
生産・出荷・在庫・在庫率指数の採用品目は、主に経済産業省生産動態統計調査から選定しています。業種別に代表性等の観点から品目選定を行うとともに、用途、単価の変動を考慮し、統合・再編などの見直しも行いました。また、採用単位についても見直しを実施しています。このほか、経済産業省生産動態統計調査の対象外の品目についても、採用の可否について検討しました。採用品目数の増減は以下のとおりです。
指数の種類 | 平成27年 | 平成22年 | 差 | |||
新規 | 廃止 | 統合・再編 | ||||
生産指数 | 289 | 304 | ▲15 | 40 | ▲40 | ▲15 |
出荷指数 | 286 | 304 | ▲18 | 40 | ▲40 | ▲18 |
在庫指数 | 195 | 211 | ▲16 | 17 | ▲28 | ▲5 |
在庫率指数 | 191 | 198 | ▲7 | 17 | ▲25 | 1 |
(4)ウェイトの見直し(資料5、6)
業種別のウェイトは、経済センサス-活動調査を基礎データとして、指数の業種分類・概念に適合するよう組替えを行った上で算定を行いました。
また、品目別のウェイトは、経済センサスや工業統計のほか経済産業省生産動態統計調査などにより単価・金額等を推計し、業種別のウェイトを採用品目の金額構成比により按分しました。
生産・出荷・在庫各指数におけるウェイトが変化した主な業種は、以下のとおりです。
指数の種類 | ウェイト上昇業種 | ウェイト低下業種 | ||
生産指数 | 食料品工業 | 464.5→916.7 | 化学工業 | 2416.8→1993.5 |
生産用機械工業 | 820.3→1107.4 | その他工業 | 1068.1→740.3 | |
金属製品工業 | 788.6→905.3 | 電子部品・デバイス工業 | 343.8→241.8 | |
出荷指数 | 食料品工業 | 424.3→869.4 | 電子部品・デバイス工業 | 503.3→68.5 |
金属製品工業 | 685.8→947.7 | 化学工業 | 1587.2→1330.0 | |
輸送機械工業 | 585.0→709.8 | 石油・石炭製品工業 | 1160.4→974.7 | |
在庫指数 | 鉄鋼・非鉄金属工業 | 1638.7→2214.5 | 生産用機械工業 | 1192.4→390.0 |
輸送機械工業 | 165.8→640.2 | 化学工業 | 1959.2→1467.8 | |
食料品工業 | 47.7→408.2 | その他工業 | 1030.1→719.4 |
(5)季節調整法の見直し(資料7)
季節調整法は、米国センサス局のX-12-ARIMAを用い、ARIMA モデルやオプションの見直しを行いました。
なお、計算結果により、ARIMAモデルは2010年(平成22年)基準と同じ(011)(011)となりました。
2015年(平成27年)基準による指数値へは、平成31 年1月速報(平成31年3月29日公表)分から切り替えを行います。過去系列は、2013年(平成25年)1月以降について新基準による系列を作成しました。
また、2013年(平成25年)1月から3月の時点で旧基準との接続を行い、2008年(平成20年)まで遡及した過去時系列(接続指数)を整備しました。
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大阪府工業指数 平成27年(2015年)基準改定の概要 [PDFファイル/552KB]
平成27年(2015年)基準 ウェイト一覧 [Excelファイル/64KB]
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このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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