全国物価統計調査

更新日:2013年11月1日

(注)内容は平成19年実施時のものです。

調査の概要全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出対象となる商品の販売価格及びサービスの料金、並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差などの実態を解明し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期
(調査周期)

平成19年11月21日(調査周期:5年)
(本調査は平成19年の調査を最後に廃止され、平成25年1月より小売物価統計調査構造編として実施)

調査の対象指定品目価格、料金の取集できる店舗。
(府28市町 約9,000店舗、全国673市町村 約17万店舗)
調査事項・店舗の業態、立地環境など
・商品の価格、サービス料金(全体で約200品目、400銘柄)
調査方法調査員が調査票を配布し回収する等により行います。
結果の公表調査結果は、国(総務省)において公表します。
結果の利用各種物価対策及び地域経済計画の基礎資料等

関係リンク
(調査結果等)

総務省統計局
  ・平成19年全国物価統計調査

担当
(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 物価・家計グループ
電話:06-6210-9203

このページの作成所属
総務部 統計課 物価・家計グループ

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