調査の概要 | 漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を 明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。 |
調査時期 | 令和5年11月1日 (調査周期:5年) |
調査の対象 | 府内沿海12市町にある漁業経営体 農林水産省が大阪府経由で実施する海面漁業調査に係る漁業経営体調査の対象者 |
調査事項 | 海面漁業調査の内の漁業経営体調査 (1)漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況 (2)個人漁業経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況 |
調査方法 | 調査系統は農林水産省−大阪府−府内沿海市町−統計調査員−調査対象 統計調査員が調査対象者に調査票を配布、回収 調査対象者の協力が得られる場合は、オンラインにより調査票を回収する方法も可能 調査対象者から面接調査の申し出があった場合には統計調査員による面接調査を実施 |
結果の公表 | 調査結果は、国(農林水産省)及び大阪府において公表します。 |
関係リンク (調査結果等) | (大阪府) (農林水産省) |
結果の利用 | 水産行政の推進のために生産構造、就業構造の基礎資料として利用 |
担当 (問い合わせ先) | 大阪府総務部統計課 産業・労働グループ 電話:06-6210-9206 |
このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ
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