平成24年度 大阪府労働関係調査結果報告 府内事業所の就業形態、労働時間、休日休暇、若年者の人材育成等調査 ○結果概要 (※詳細な報告書はこのページの末尾へ) |
| ||
〔調査結果の概要〕 | ||
1 就業形態 ○ 就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が64.3%、「非正社員」が35.7%となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が72.6%、 「女性」の「正社員」の割合が51.4%となっている。 表1 [Excelファイル/32KB] 表1 [PDFファイル/18KB] ○ 事業所ごとに前年と比べた労働者の増減傾向では、「横ばい」が最も多くなっているが、「正社員」の男性・女性ともに「増加」が「減少」を上回った。 また、「パートタイム労働者」・「嘱託社員」・「契約社員」・「出向社員」・「派遣労働者」・「その他」でも男性・女性ともに「増加」が「減少」を上回った。 表2 [Excelファイル/26KB] 表2 [PDFファイル/16KB] ○ 「正社員」への登用制度がある事業所の割合は59.0%となっている。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では44.6%、 制度が「ない」事業所では10.0%となっている。 表3 図1 [Excelファイル/47KB] 表3 図1 [PDFファイル/39KB] 2 労働時間 ○ 年間総実労働時間(=年間所定労働時間+年間超過実労働時間)は、「正社員」が2,059時間11分で前年に比べ13時間01分長くなり、「パートタイム労働者」 は1,404時間00分で前年に比べ9時間18分短くなった。 表4 [Excelファイル/28KB] 表4 [PDFファイル/13KB] ○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は53.1%となり、前年を5.1ポイント下回った。 表5・6 [Excelファイル/28KB] 表5・6 [PDFファイル/17KB] ○ 短時間勤務を選択できる制度(短時間正社員制度)が「ある」とした事業所の割合は55.4%で、制度が適用される対象は、「育児」97.8%、「介護」85.9% となっている。 表7 図2・3 [Excelファイル/48KB] 表7 図2・3 [PDFファイル/66KB] 3 休日休暇制度 ○ 「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は87.4%となり、「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」 を実施している事業所の割合は、80.6%となっている。 表8 [Excelファイル/29KB] 表8 [PDFファイル/15KB] ○ 年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.04日となり前年を0.16日下回った。平均取得率は47.5%で、前年を0.6ポイント下回った。 表9 図4 [Excelファイル/59KB] 表9 図4 [PDFファイル/109KB] 4 若年者の人材育成 ○ 事業所の年齢階層別構成比では、「40歳代」が25.7%と最も多く、次いで「30歳代」、「20歳代以下」、「50歳代」、「60歳以上」となっている。 また、男性では「40歳代」が25.8%と最も多く、女性では「30歳代」が26.7%と最も多くなっている。 表10 [Excelファイル/27KB] 表10 [PDFファイル/13KB] ○ 事業所の若年労働者(34歳以下)の退職状況では、「1年以内」が45.6%、「1年以上3年未満」が51.2%、「3年以上」が53.2%となっている。 表11 [Excelファイル/26KB] 表11 [PDFファイル/40KB] ○ 事業所では若年労働者(34歳以下)を確保するうえで何を重視しているかでは、「仕事に対する熱意があること」が81.5%と最も多くなっている。 図5 [Excelファイル/54KB] 図5 [PDFファイル/31KB] ○ 事業所では若年労働者(34歳以下)を確保するうえでどのような課題があるかでは、「求める人材がなかなか見当たらない」が60.7%と最も多くなっている。 図6 [Excelファイル/55KB] 図6 [PDFファイル/27KB] ○ 事業所では人材採用と育成のためにどのような方法を実施しているかでは、「中途採用したうえで、自社に必要な知識・技能を身につけられるよう育成する」 が77.8%と最も多くなっている。 図7 [Excelファイル/54KB] 図7 [PDFファイル/31KB] ○ 事業所では若手人材育成のために取り組んでいることでは、「通常の業務の中での実施による教育研修(OJT)」が74.2%と最も多くなっている。 図8 [Excelファイル/62KB] 図8 [PDFファイル/32KB] | ||
| ||
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
ここまで本文です。