賃上げ一時金調査　　令和元年　　【春季賃上げ】（最終報）

令和元年春季賃上げ　妥結状況（最終報）

【集計組合数：３３７組合（加重平均）】
【調査時点：５月２２日現在】

　□ 妥結額 　　　６，２０１円　（前年：６，４６３円）

　□ 賃上げ率　　２．１１％　（前年：２．１８％）

【調査結果の特徴点】
■妥結額、賃上げ率ともに減少を示す。
■企業規模別の妥結額は、中小が前年とほぼ同額であったものの、中堅、大手は減少を示す。
■産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回る妥結額となった。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。

　本集計は、定期昇給及びベースアップ（またはこれらに相当する賃上げ額）の合計額を記載しています。
 

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月22日までに妥結額が把握できた405組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな337組合（83,898人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

経済的背景と要求・交渉経過 

（１）経済的背景

・内閣府月例経済報告（平成31年2月）では、「景気は、緩やかに回復している。」と分析しています。
・日本経済団体連合会審議員会（平成30年12月26日）において、安倍総理は、「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げを
　是非お願いしたい。」と、経済界に対し、賃上げを要請しました。

（２）経済団体及び労働団体の春闘における主張（概要）

（３）交渉経過

　・交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3月上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月13日に大手を中心に回答の引き出しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。　

調査結果の概要

（１）妥結額・賃上げ率の推移

　全体平均では、妥結額6,201円(前年:6,463円)、賃上げ率2.11％（前年：2.18％）となり、妥結額、賃上げ率ともに前年を下回りました。

（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、5,281円（対前年比：37円増、0.7％増）
「300から999人（中堅）」が、5,789円（対前年比：284円減、4.7％減）
「1,000人以上（大手）」が、6,420円（対前年比：263円減、3.9％減）となり、中小で、わずかに増加を示しました。
　

（３）産業別妥結状況

　産業別の妥結額は、製造業の妥結額平均が6,312円、非製造業の妥結額平均が6,053円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
　なお、全体平均（6,201円）と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業（8,885円）」、「化学（8,767円）」等となりました。一方、低かった業種は、「生活関連サービス業、娯楽業（3,800円）」、「運輸業・郵便業（4,011円）」等となりました。

発表資料のダウンロード

令和元年春季賃上げ要求・妥結状況（最終報）　[PDFファイル／257KB]    [Wordファイル／184KB]

■ 6月12日に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。