本調査は、12月4日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた411組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた
340組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
※この411組合を対象とした加重平均結果については、12月18日公表の令和元年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【調査時点:12月4日現在】
【集計組合数:340組合】
項 目 | 令和元年 | 平成30年 | 対前年比 |
妥結額 | 743,407円 | 718,831円 | 24,576円 |
支給月数 | 2.50か月 | 2.44か月 | 0.06か月 |
【主な特徴点】
・妥結額、支給月数ともに増加となった。
・企業規模別では、すべての規模で増加となり、特に大手では対前年比3.9%増となった。
・産業別では、製造業、非製造業ともに増加となり、特に非製造業では対前年比6.6%増となった。
○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを
詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。
本年調査では、妥結額743,407円(前年:718,831円)と、対前年比24,576円増・3.4%増となり、前年を上回りました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が、前年比4,849円増・0.8%増 (令和元年:612,831円 平成30年:607,982円)
「300から999人(中堅)」が、前年比17,383円増・2.6%増(令和元年:680,083円 平成30年:662,700円)
「1,000人以上(大手)」が、前年比28,996円増・3.9%増(令和元年:777,075円 平成30年:748,079円)
となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が799,961円(前年:785,933円)と14,028円増・1.8%増、非製造業が656,500円(前年:615,714円)と40,786円増・6.6%増となりました。
製造業では、「化学」において対前年比8.3%増、「鉄鋼」において対前年比6.3%増等となり、全体として対前年比1.8%増となりました。
非製造業では、「複合サービス事業、サービス業」において対前年比43.1%増、「金融・保険業、不動産、物品賃貸業」において対前年比7.5%等となり、全体として6.6%増となりました。
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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