賃上げ一時金調査　　令和元年　　【年末一時金】（最終報）

令和元年　年末一時金　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：411組合（加重平均）】
【調査時点：12月４日現在】

　□ 妥結額 　　　７３２，３１７円　（前年：７３１，３３６円）

　□ 支給月数　　 ２．４６か月　（前年：２．３７か月）

【調査結果の特徴点】

■全体平均の妥結額は２年連続の増加となり、５年連続で70万円台となった。
■企業規模別では、すべての規模で増加を示し、特に中堅では対前年比５．５％増となった。
■産業別では、製造業は減少となったが、非製造業は増加となった。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、12月４日までに妥結額が把握できた543組合のうち、平均賃金が明らかな411組合（108,459人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

要求・交渉経過 

　各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中（夏・冬の一時金を年１回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）しました。
　今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね２月中・下旬に要求を提出、３月末までの決着をめざして交渉が行われました。
　一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬までに要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。
　

調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移

　全体平均では、妥結額732,317円（前年：731,336円）、支給月数2.46か月（前年：2.37か月）となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。

（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、604,771円（対前年比：26,364円増、4.6％増）
「300から999人（中堅）」が、692,444円（対前年比：36,072円増、5.5％増）
「1,000人以上（大手）」が、759,660円（対前年比：2,486円増、0.3％増）
となり、すべての規模で前年を上回りました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）の妥結額平均は、製造業が783,473円（前年：810,186円）、非製造業が649,646円（前年：586,979円）と、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（732,317円）と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業（1,271,835円）」、「機械器具（893,107円）」、「その他の製造（852,842円）」等となりました。一方、低かった業種は、「印刷・同関連（460,589円）」、「医療、福祉、教育、学習支援業（483,385円）」、「卸売・小売業（567,017円）」等となりました。
　　

発表資料のダウンロード

　[PDFファイル／392KB]　　[Wordファイル／184KB]　

■ 本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は12月25日当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。