賃上げ一時金調査　　令和元年　　【夏季一時金】（詳細分析報告）

令和元年夏季一時金　妥結状況（詳細分析報告）　【同一の組合による対前年比較】

【１】 調査対象及び集計方法

　　本調査は、７月17日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた462組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた358組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
　(※)この462組合を対象とした加重平均結果については、7月31日公表の令和元年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。

【２】 調査結果

【調査時点：7月17日現在】
【加重平均（組合員１人あたり平均）】
【集計組合数：358組合】

 　【主な特徴点】
　・妥結額、支給月数ともに微減となった。
　・企業規模別の妥結額では、中小と中堅において増加となり、大手では減少となった。
　・産業別の妥結額では、製造業において減少となり、非製造業では増加となった。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを
　 詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【３】 調査結果の詳細分析【集計組合数：３５８組合】

（１）妥結額の状況 

　本年調査では、妥結額742,283円（前年：746,482円）と、対前年比4,199円減・0.6％減で、微減となりました。

（２）企業規模別妥結状況

　企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下（中小）」が、前年比8,375円増・1.4％増 （令和元年：597,925円　平成30年：589,550円）
「300から999人（中堅）」が、前年比7,957円増・1.1％増（令和元年：723,133円  平成30年：715,176円）
「1,000人以上（大手）」が、前年比10,372円減・1.3％減（令和元年：771,334円　平成30年：781,706円）となりました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）における対前年比較では、製造業が776,341円（前年：785,378円）と9,037円減・1.2％減、非製造業が646,539円（前年：637,139円）と9,400円増・1.5％増となりました。
　製造業では、「鉄鋼」において対前年比14.7％減、「繊維、衣服」において対前年比4.5％減等となりました。
　非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス業」において対前年比17.6％増、「医療、福祉、教育、学習支援業」において対前年比5.2％減等となりました。

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