平成30年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
　　○調査対象：府内の労働組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の下部組織」をそれぞれ１組合として計算しています。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：平成30年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／48KB]　　調査の概要 [PDFファイル／138KB]]

　　
　

１　組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,375組合となり、前年（4,404組合）に比べ29組合（0.7％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の72.0％にあたるとともに、平成11年以降、20年連続の減少となった。
　一方、組合員数は、74万2,047人となり、前年（74万7,475人）に比べ5,428人（0.7％）減少し、昨年に引き続き減少を示した。また、女性の組合員は、26万727人（前年比2,570人増）となり、全体構成比の35.1％（前年34.5％）を占めており、昨年に引き続き、増加傾向を示している。
　 ※女性の組合員数については、【3　産業分類別の状況】を参照ください。　　

　　表１ [Wordファイル／65KB]　　表１ [PDFファイル／195KB]

２　労働組合推定組織率
　労働組合の推定組織率は、17.4％となり、前年（17.8％）^※1に比べ0.4ポイント低下し、4年連続で減少を示した。また、推定組織率は過去最低となった。
　※1 推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照ください。

　　表２ [Wordファイル／206KB]　　表２ [PDFファイル／244KB]


３　産業分類別の状況
　産業分類（大分類）別の状況をみると、「製造業」が1,219組合、19万2,615人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっているものの、前年に比べ、組合数は11組合減少し、組合員数では3,932人の減少となった。
　その他、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、前年に比べ組合数は5組合の減少、組合員数は5,757人の減少、「運輸業、郵便業」では前年に比べ組合数が6組合の増加、組合員数も202人の増加となっている。また、「金融業、保険業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」では組合員数がそれぞれ1,000人以上増加し、「教育、学習支援業」、「公務」では、それぞれ1,000人以上減少となっている。

　　表３ [Wordファイル／84KB]　　表３ [PDFファイル／366KB]

４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」は1,396組合（前年比17組合増）、48万5,904人（同3,299人増）となっており、「300人未満」は、1,735組合（同15組合減）、6万2,518人（同605人減）となった。
　また、「国公営」は377組合（同20組合減）、6万8,732人（同8,500人減）となった。

　　表４ [Wordファイル／63KB]    表４ [PDFファイル／176KB]　　


５　上部団体別の状況
　上部団体別の組合数をみると、連合が2,319組合となり、前年（2,325組合）に比べ、6組合（0.3％）減少、また、全労連は589組合となり、前年（602組合）に比べ13組合（2.2％）減少した。
　組合員数では、連合は53万8,343人となり、前年（54万3,612人）に比べ5,269人（1.0％）減少した。
　一方、全労連は、4万5,226人で、前年（4万7,052人）に比べ1,826人（3.9％）減少した。
　なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,505組合となり、前年（1,511組合）に比べ6組合（0.4％）減少したが、組合員数は15万9,587人で、前年（15万7,612人）に比べ、1,975人（1.3％）増加した。

　　表５ [Wordファイル／63KB]　　表５ [PDFファイル／176KB]


６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,027組合、67万4,310人となり、前年（4,036組合、67万1,281人）に比べ、9組合減少、3,029人増加した。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の92.0％（前年91.6%）を、組合員数では全体の90.9％（前年89.8%）を占めている。

　　表６ [Wordファイル／58KB]　　表６ [PDFファイル／144KB]　


７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,789組合で最も多く、前年（1,820組合）に比べ31組合減少した。また、構成比では、全体の40.9％（前年41.3％）を占めている。
　組合員数では、「300〜999人」が24万1,673人で最も多く、前年（23万9,543人）に比べ2,130人増加している。構成比では、全体の32.6％（前年32,0％）を占めている。「5,000人以上」では、3万3270人で前年（4万2,391人）に比べ、9,121人減少している。

　　表７ [Wordファイル／58KB]    表７ [PDFファイル／144KB]

８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,423組合、46万9,014人で最も多く、前年（2,436組合、47万3,017人）に比べ、組合数は13組合、組合員数は4,003人減少した。また、構成比では、組合数で全体の55.4％（前年55.3％）を、組合員数では63.2％（前年63.3％）を占めている。
　また、その他の地域として、組合数では「三島地域（466組合）」、「北河内地域（318組合）」の順に多くなっており、組合員数では「北河内地域（57,279人）」、「三島地域（55,505人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／72KB]　　表８ [PDFファイル／315KB]


９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万6,364人となり、前年（10万1,317人）に比べ、4,953人（4.9％）減少した。
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／46KB]　　表９ [PDFファイル／117KB]