平成26年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要

更新日:2015年2月3日

平成26年大阪府労働組合基礎調査結果の概要

 

府内労働組合の推定組織率が17.8%と前年(18.3%)に比べ0.5ポイント減少

 

  大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、このたび、平成26年調査(平成26年6月30日現在)の府内集計結果を取りまとめました。
 
 

<調査の概要>

 この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施しているものであり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在する労働組合に対して調査を行っています。
  ○調査対象:府内のすべての労働組合。
   ただし、集計においては「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の下部組織」をそれぞれ1組合として計算しています。
  ○調査事項:組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
  ○調査時期:平成26年6月30日現在
 
 
 
<調査結果の概要>
1 組合数及び組合員数の推移
 組合数は、4,608組合となり、前年(4,653組合)に比べ45組合、1.0%減少した。
 これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の75.8%にあたるとともに、平成11年以降、16年連続の減少となった。
 また、組合員数は、74万4,281人となり、前年(75万8,808人)に比べ、1万4,527人、1.9%減少し、前年に引き続き、減少傾向を示した。これは、調査開始以来最高であった114万5,582人(昭和50年)の65.0%にあたる。また、女性の組合員は、24万1,836人(前年比3,909人減)となり、全体構成比32.5%(前年32.4%)を占めている。
  表1 [Excelファイル/48KB] 表1 [PDFファイル/29KB]


2 労働組合推定組織率
 労働組合の推定組織率は、17.8%となり、前年(18.3%)に比べ0.5ポイント減少し、平成20年以降、7年連続の減少となった。
  表2 [Excelファイル/46KB] 表2 [PDFファイル/53KB]
  図1 [Excelファイル/48KB] 図1 [PDFファイル/36KB]


3 産業分類別の状況
 産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,288組合、19万1,043人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年比では、組合数が13組合、組合員数が3,212人減少した。
 その他、組合員数では、「卸売業、小売業」(513組合、12万1,693人)「運輸業、郵便業」(947組合、9万7,058人)の順に多くなっている。また、前年に比べ「卸売業、小売業」では、3,786人、「運輸業、郵便業」では4,625人それぞれ減少した。
  表3 [Excelファイル/114KB] 表3 [PDFファイル/183KB]


4 企業規模別の状況
 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が1,367組合、46万3,302人となり、前年に比べ、組合数は60組合増加したものの、組合員数は4,213人減少した。
 一方、「300人未満」の中小組合では、1,889組合、6万7,086人となり、前年に比べ、43組合、2,006人減少した。
  表4 [Excelファイル/38KB] 表4 [PDFファイル/34KB]


5 上部団体別の状況
 上部団体別の組合数をみると、連合が2,415組合となり、前年(2,420組合)に比べ、5組合、0.2%減少、また、全労連は664組合となり、前年(675組合)に比べ11組合、1.6%減少した。
 組合員数では、連合は54万1,461人となり、前年(55万968人)に比べ9,507人、1.7%減少しており、全労連は、5万3,097人で、前年(5万6,047人)に比べ2,950人、5.3%減少した。
 そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,562組合となり、前年(1,591組合)に比べ29組合、1.8%、組合員数は15万449人で、前年(15万2,547人)に比べ、2,098人、1.4%とそれぞれ減少した。
 なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
  表5 [Excelファイル/34KB] 表5 [PDFファイル/25KB]


6 適用法規別の状況
 適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,208組合、65万6,207人となり、前年(4,251組合、66万5,956人)に比べ、組合数では43組合、組合員数は9,749人減少した。
 また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.3%を、組合員数では全体の88.2%を占めている。
  表6 [Excelファイル/34KB] 表6 [PDFファイル/28KB]


7 組合員規模別の状況
 組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,941組合で最も多く、前年(1,946組合)に比べ5組合減少した。また、構成比では、全体の42.1%(前年41.8%)を占めている。
 また、組合員数では、「300から999人」が24万9,634人で最も多く、前年(25万686人)に比べ1,052人減少しており、構成比では、全体の33.5%(前年33.0%)を占めている。
  表7 [Excelファイル/81KB] 表7 [PDFファイル/14KB]


8 行政区別の状況
 行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,528組合、47万612人で最も多く、前年(2,553組合、47万8,047人)に比べ、組合数は25組合、組合員数は7,435人それぞれ減少した。また、構成比では、組合数で全体の54.9%(前年54.9%)を、組合員数では63.2%(前年63.0%)を占めている。
 その他、組合数では「三島地域」(500組合、5万7,470人)、「北河内地域」(336組合、6万1,814人)の順に多くなっている。
  表8 [Excelファイル/94KB] 表8 [PDFファイル/132KB]


9 パートタイム労働者の組織状況
  パートタイム労働者の組合員数は、8万1,678人となり、前年(8万2,964人)に比べ、1,286人、1.6%減少した。
    ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
  表9 [Excelファイル/84KB] 表9 [PDFファイル/18KB]

  

▼調査結果の概要(全編)のダウンロードはこちらから▼
 Word版 [Wordファイル/269KB]  PDF版 [PDFファイル/283KB]
 
 

   ≪≪本年も労働組合基礎調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫




このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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