賃上げ一時金調査  平成21年  【夏季一時金】(最終報)

更新日:2010年9月3日

平成21年夏季一時金

妥結状況(最終報)



                               【加重平均(組合員1人あたり平均)】

     
 □ 妥結額、支給月数とも7年ぶりに前年水準を下回る。

        ・妥 結 額  64万5,586円 (前年:79万4,147円)

        ・支給月数  2.09か月  (前年: 2.56か月)
        
      □ 妥結額対前年比(※) 13万3,866円減・16.9%減

      □ 全ての企業規模において妥結額が前年比15%以上減少。


       □ 製造業において、減少幅が大きくなっている。
        
   (※)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな328組合における比較


1 夏季一時金(ボーナス)の調査対象
 大阪府総合労働事務所では、今年の府内労働組合の夏季一時金(ボーナス)妥結状況等をまとめました。
 本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、7月1日までに妥結した465組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな392組合(134,347人)について集計しました。
 
2 要求・交渉の経過
 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から 3.0か月」の間に集中(夏・冬の 一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね5月中旬から6月上旬に要求を提出、6月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 
3 調査結果 【加重平均結果】
 (1)妥結額の推移【表1 [Excelファイル/24KB]】 【表1 [PDFファイル/137KB]
 府内労働組合(392組合、134,347人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は64万5,586円、支給月数は2.09か月で、前年最終集計(79万4,147円、2.56か月)より14万8,561円減、0.47か月減となり、妥結額・支給月数ともに7年ぶりの減少となっています。
 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(328組合、119,384人)における比較では、妥結額65万8,700円(前年:79万2,566円)と、対前年比13万3,866円減・16.9%減となりました。
 
 (2)企業規模別妥結状況【表2 [Excelファイル/35KB]】 【表2 [PDFファイル/117KB]
 妥結額、支給月数を企業規模(従業員数)別にみると、
  「299人以下 」が、47万4,678円、1.77か月 (前年:56万 406円、2.08か月)
  「300から999人」が、60万7,441円、2.11か月 (前年:76万5,161円、2.65か月)
  「1000人以上」が、66万9,809円、2.12か月 (前年:82万2,121円、2.59か月)
  となっています。

また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、
  「299人以下 」が、前年比92,327円減・15.9%減  (21年:48万7,380円 20年:57万9,707円)
  「300から999人」が、前年比135,883円減・17.9%減 (21年:62万3,820円 20年:75万9,703円)
  「1000人以上」が、前年比137,037円減・16.8%減 (21年:67万9,112円 20年:81万6,149円)
と、全ての企業規模において前年比15%以上減少しており、特に「300から999人」における減少幅が最も大きくなっています。
 
 (3)産業別妥結状況【表3 [Excelファイル/33KB]】 【表3 [PDFファイル/141KB]
 妥結額を産業別にみると、製造業では63万7,070円(前年:80万8,276円)、非製造業では66万959円(前年:76万5,926円)となっています。
 なお、全産業の平均妥結額(64万5,586円)を上回った産業は、「情報通信業」「運輸業・郵便業」「機械器具」等で、下回ったものは「繊維、衣服」「非鉄金属」「医療、福祉、教育、学習支援業」等となりました。
 また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.09か月)を上回った産業は、「情報通信業」「輸送用機械器具」「運輸業・郵便業」等で、下回ったものは「医療、福祉、教育、学習支援業」「繊維、衣服」「非鉄金属」等となりました。

 前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、製造業が64万4,771円(前年:81万8,219円)と17万3,448円減・21.2%減、非製造業が68万3,929円(前年:74万6,105円)と6万2,176円減・8.3%減となり、製造業において減少幅が大きくなっています。
 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象としている全17業種のうち「複合サービス事業、サービス業」の1業種のみで、「情報通信業」「電気機械器具」「繊維、衣服」等、その他の16業種はいずれも前年を下回る結果となりました。
 
 (4)年間臨給制度の状況
 年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は392組合中184組合(46.9%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は178組合(96.7%)となりました。
 
 ※参考資料1、2、3 [Excelファイル/57KB]  参考資料1、2、3 [PDFファイル/176KB]
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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