賃上げ一時金調査  平成30年  【春季賃上げ】(最終報)

更新日:2018年6月19日

平成30年春季賃上げ 妥結状況(最終報)

【集計組合数:394組合(加重平均)】
【調査時点:5月23日現在】

 □ 妥結額    6,463円 (前年:5,465円)

 □ 賃上げ率  2.18% (前年:1.89%)

【調査結果の特徴点】
■妥結額・賃上げ率ともに3年ぶりの増加を示す。
■企業規模別では、中小・中堅・大手すべての規模で前年を上回る妥結額となる。
■産業別では、4年ぶりに非製造業が製造業の妥結額を上回る。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。

 本集計は、定期昇給及びベースアップ(またはこれらに相当する賃上げ額)の合計額を記載しています。
 

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、5月23日までに妥結額が把握できた530組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな394組合(106,875人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

経済的背景と要求・交渉経過 

(1)経済的背景

・内閣府月例経済報告(平成30年1月)では、「景気は、緩やかに回復している。」と分析しています。
・今回の春闘で安倍首相は、経済財政諮問会議(平成29年10月26日)において、「賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だと言える。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で、3%の賃上げが実現するよう期待したい。」と発言しました。また、経団連審議員会(平成29年12月26日)では、「ずばり3%以上の賃上げをお願いしたい」と発言があり、今春闘では、度々、政府から、経済界に対し「3%の賃上げ」に向けた要請が行われました。

(2)経済団体及び労働団体の春闘における主張(概要)

経営側

労働側

○経団連「2018年版経営労働政策特別委員会報告(平成30年1月)」
・大手を中心に多くの企業がベアを実施するなど、賃金引き上げのモメンタムは着実に継続している。
・賃金は、自社の支払能力を踏まえ、労使での協議を経た上で、企業が決定するとの大原則は今後も変わることはない。
・賃金決定の大原則に則り、賃金引き上げに対する社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる。
・収益が拡大または高水準で推移している企業等においては、多様な方法による「年収ベースの賃金引上げ」を基本としながら、月例賃金や総合的な処遇改善への積極的な対応を求める。

○連合「2018春季生活闘争方針(平成29年12月)」
・賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から「2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度」とする。

○国民春闘共闘委員会「2018国民春闘方針」(平成30年1月)
・賃上げ要求(月額20,000円以上、時間額150円以上)
・最低賃金要求(時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額170,000円以上)
・底上げ要求(すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす)


(3)交渉経過

 ・交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3月上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月14日に大手を中心に回答の引き出しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。 

調査結果の概要

(1)妥結額・賃上げ率の推移

【P4 「妥結額・賃上げ率の年次推移」 [Excelファイル/406KB] 参照】

 全体平均では、妥結額6,463円(前年:5,465円)、賃上げ率2.18%(前年:1.89%)となり、妥結額・賃上げ率ともに3年ぶりの増加を示しました。

(2)企業規模別の妥結状況

 【P5 「企業規模別の妥結状況」 [Excelファイル/396KB] 参照】

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、5,244円(対前年比:489円増、10.3%増)
「300から999人(中堅)」が、6,073円(対前年比:1,023円増、20.3%増)
「1,000人以上(大手)」が、6,683円(対前年比:1,030円増、18.2%増)となり、企業規模が大きくなるほど妥結額が高くなっています。
 このように、すべての企業規模別で、対前年比10%以上の高い伸び率となりました。

(3)産業別妥結状況

 【P6 「産業別妥結状況」 [Excelファイル/44KB] 参照】

 産業別の妥結額は、製造業の妥結額平均が6,380円、非製造業の妥結額平均が6,586円と、非製造業が製造業より高い妥結額となっています。非製造業が製造業の妥結額を上回るのは、4年ぶりとなっています。
 なお、全体平均(6,463円)と比べて妥結額が高かった業種は、「卸売・小売業(7,437円)」、「複合サービス事業、サービス業(7,224円)」等となりました。一方、低かった業種は、「印刷・同関連(3,915円)」、「飲食店、宿泊業(4,255円)」等となりました。


  

発表資料のダウンロード

  [全体版]    平成30年春季賃上げ妥結状況(最終報)P1-P7 [PDFファイル/360KB]

  ・P1からP3  平成30年春季賃上げ妥結状況(最終報)P1-P3 [Wordファイル/49KB]

  ・P4からP7  平成30年春季賃上げ妥結状況(最終報)P4-P7 [Excelファイル/448KB] 

■ 6月13日に本調査の詳細分析(同一の組合による対前年比較)を当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。


 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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