賃上げ一時金調査  平成30年  【年末一時金】(詳細分析報告)

更新日:2018年12月26日

平成30年年末一時金 妥結状況(詳細分析報告) 【同一の組合による対前年比較】

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、12月7日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた484組合(※)のうち、妥結額についても把握できた
379組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。
※この484組合を対象とした加重平均結果については、12月20日公表の平成30年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。

【2】 調査結果

【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【調査時点:12月7日現在】
【集計組合数:379組合】

項  目

平成30年

平成29年

対前年比

妥結額

774,609円

748,233円

26,376円
(増減率:3.5%)

支給月数

2.49か月

2.42か月

0.07か月

  【主な特徴点】
 ・全体の妥結額は、前年を上回った。
 ・企業規模別では、すべての規模で前年を上回り、中堅、大手ではともに対前年比3%を超える増加を示した。
 ・産業別では、製造業、非製造業ともに前年を上回った。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを
  詳細に把握するため、「妥結額」「組合員数」「平均賃金」が把握できた、同一の組合による対前
年比較・分析を行ないました。
○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【3】 調査結果の詳細分析【集計組合数:379組合

(1)妥結額の状況 

 本年調査では、妥結額774,609円(前年:748,233円)と、対前年比26,376円増・3.5%増となり、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模別妥結状況

 企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下(中小)」が
、前年比13,100円増・2.2%増 (30年:598,341円 29年:585,241円)
「300から999人(中堅)」が、前年比24,449円増・3.9%増(30年:659,352円  29年:634,903円)

「1,000人以上(大手)」が、前年比27,881円増・3.6%増(30年:811,771円 29年:783,890円)
となりました。

(3)産業別妥結状況

 産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が830,008円(前年:799,209円)と30,799円増・3.9%増、
非製造業が635,533(前年:620,261円)と15,272円増・2.5%増となりました
 製造業では、「食料品・たばこ」において対前年比8.9%増、「パルプ・紙・紙加工品」において対前年比6.0%増等となり、全体として対前年比3.9%増となりました。 
 非製造業では、「医療、福祉、教育、学習支援業」において対前年比10.3%増、「運輸業・郵便業」において対前年比3.9%等となり、全体として2.5%増となりました。

発表資料のダウンロード


平成30年年末一時金妥結状況(詳細分析報告) [PDFファイル/139KB]
平成30年年末一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/121KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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