賃上げ一時金調査  平成30年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2018年12月20日

平成30年年末一時金 要求・妥結状況(最終報)

【集計組合数:484組合(加重平均)】
【調査時点:12月7日現在】

 □ 妥結額    731,336円 (前年:728,824円)

 □ 支給月数    2.37か月 (前年:2.37か月)

【調査結果の特徴点】
■全体の妥結額は、3年ぶりの増加となった。
■企業規模別では、中小、中堅において増加を示し、特に中堅では対前年比4.5%増となった。
■産業別では、製造業が約81万円となり、夏に引き続き、比較可能な平成16年以降、最高の妥結額を示した。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約1,800組合を調査対象として実施し、12月7日までに妥結額が把握できた581組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな484組合(171,527人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

要求・交渉経過 

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 

調査結果の概要

(1)妥結額・支給月数の推移

 全体平均では、妥結額731,336円(前年:728,824円)、支給月数2.37か月(前年:2.37か月)となり、前年を上回る妥結額となりました。

(2)企業規模別の妥結状況

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、578,407円(対前年比:7,168円増、1.3%増)
「300から999人(中堅)」が、656,372円(対前年比:28,164円増、4.5%増)
「1,000人以上(大手)」が、757,174円(対前年比:14,391円減、1.9%減)
となり、大手では減少を示したものの、中小、中堅では増加を示しました。

(3)産業別妥結状況

 産業別(大分類)の妥結額平均は、製造業が810,186円、非製造業が586,979円と、製造業が非製造業より高くなっています。
 なお、全体平均(731,336円)と比べて妥結額が高かった業種は、「石油・石炭製品(1,058,870円)」、「情報通信業(991,917円)」、「電気機械器具(881,075円)」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業(466,208円)」、「複合サービス事業、サービス業(467,530円)」、「印刷・同関連(490,776円)」等となりました。


  

発表資料のダウンロード

平成30年年末一時金要求・妥結状況(最終報) [PDFファイル/214KB]
平成30年年末一時金要求・妥結状況(最終報) [Wordファイル/183KB]

■ 本調査の詳細分析(同一の組合による対前年比較)は12月26日当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。

 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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