賃上げ一時金調査  平成29年  【春季賃上げ】(最終報)

更新日:2017年10月2日

平成29年春季賃上げ 妥結状況(最終報)

【集計組合数:468組合(加重平均)】【調査時点:5月24日現在】

 □ 妥結額    5,465円 (前年:5,743円)

 □ 賃上げ率  1.89% (前年:1.93%)

【調査結果の特徴点】
■妥結額・賃上げ率ともに、2年連続で減少傾向を示す。
■99人以下の企業規模で、前年を上回る妥結額となる。
■産業別では、製造業が4年ぶりに5千円台の妥結額を示す。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。

 本集計は、定期昇給及びベースアップ(またはこれらに相当する賃上げ額)の合計額を記載しています。

 働き方改革関連についても労使交渉の状況を取りまとめ、特集記事を掲載しました。
 

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、5月24日までに妥結額が把握できた609組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな468組合(118,925人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

経済的背景と要求・交渉経過 

(1)経済的背景

・内閣府月例経済報告(平成29年1月)では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と分析。
・第3回働き方改革実現会議(平成28年11月16日)において、安倍総理は、「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待。特に4年連続のベアの実施をお願いしたい。」と産業界に賃上げを要請しました。

(2)経済団体及び労働団体の春闘における主張(概要)

経営側

労働側

○経団連「2017年版経営労働政策特別委員会報告(平成29年1月)」
・経済の好循環を力強く回すべく3年間続けてきた経済界の取組みをさらに進めるため、賃金引上げのモメンタムを2017年も継続する必要がある。
・賃金は、自社の支払能力を踏まえ、労使での徹底した議論を経て、企業が決定するとの大原則は今後も変わることはない。
・収益が拡大した企業や、中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業については、2016年に引き続き「年収ベースの賃金引上げ」を前向きに検討することを求めたい。具体的には、ベア、制度昇給、賞与・一時金の増額、諸手当の見直しを柱として多様な選択肢から見出していく必要がある。

○連合「2017春季生活闘争方針(平成28年11月)」
・賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする。

○国民春闘共闘委員会[「2017国民春闘方針」(平成29年1月)]
・賃上げ要求(月額20,000円以上、時間額150円以上)
・最低賃金要求(時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額170,000円以上)
・底上げ要求(すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす)


(3)交渉経過

 ・交渉日程では、金属労協の集中回答日である3月15日に大手を中心に回答の引き出しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。今春闘は、働き方改革関連も大きな争点となりました。P4に特集を設け、労使交渉の状況を掲載しています。
 

調査結果の概要

(1)妥結額・賃上げ率の推移

【P6 「妥結額・賃上げ率の年次推移」 [Excelファイル/339KB] 参照】

 全体平均では、妥結額5,465円(前年:5,743円)、賃上げ率1.89%(前年:1.93%)となり、妥結額・賃上げ率ともに2年連続で減少傾向を示しました。

(2)企業規模別の妥結状況

 【P7 「企業規模別の妥結状況」 [Excelファイル/330KB] 参照】

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、4,755円(対前年比:60円減、1.2%減)
「300から999人(中堅)」が、5,050円(対前年比:69円減、1.3%減)
「1,000人以上(大手)」が、5,653円(対前年比:285円減、4.8%減)となり、企業規模が大きくなるほど妥結額が高くなっています。また、大手企業では、対前年比約5%の減少幅となりました。

 なお、「33から99人」では、4,614円(対前年比:22円増、0.4%増)、「29人以下」では、5,337円(対前年比:1,236円増、30.0%増)と前年を上回る妥結額となりました。

(3)産業別妥結状況

 【P8 「産業別妥結状況」 [Excelファイル/44KB] 参照】

 産業別(大分類)の妥結額は、製造業の妥結額平均が5,705円、非製造業の妥結額平均が5,122円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
 なお、全体平均(5,465円)と比べて妥結額が高かった業種は、「建設業(7,775円)」、「機械器具(7,101円)」、「非鉄金属(6,336円)」等となりました。一方、低かった業種は、「プラスチック製品(3,511円)」、「輸送用機械器具(3,741円)」、「印刷・同関連(3,752円)」等となりました。


  

発表資料のダウンロード

  [全体版]    平成29年春季賃上げ妥結状況(最終報)P1-9 [PDFファイル/472KB]

  ・P1からP5   平成29年春季賃上げ妥結状況(最終報)P1-5 [Wordファイル/53KB]

  ・P6からP9   平成29年春季賃上げ妥結状況(最終報)P6-9 [Excelファイル/383KB]
 

■ 6月14日に本調査の詳細分析(昨年と今年、同一の組合による比較)を当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。


 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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