賃上げ一時金調査  平成28年  【春季賃上げ】(詳細分析報告)

更新日:2016年6月14日

平成28年春季賃上げ 妥結状況【今年と前年、同一の組合による対前年比較】(詳細分析報告)

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

  【全体結果】

項  目

平成28年

平成27年

対前年比

妥結額

5,835円

6,524円

▲689円

(増減率:▲10.6%)

賃上げ率

1.95

2.23

▲0.28ポイント

                    ※ 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:平成28年5月24日現在】

 【主な特徴点】
  ・妥結額・賃
上げ率ともに、前年を下回る。

   ・産業別では製造業、非製造業ともに妥結額の減少が見られる。

  ・すべての企業規模で妥結額が前年を下回る。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

 

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、5月24日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた417組合のうち、妥結額についても把握できた294組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この417組合を対象とした加重平均結果については、6月2日公表の平成28年春季賃上げ妥結状況(最終報)をご覧ください。

 
【集計条件及び集計組合数について

syukei


【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:294組合

(1)妥結額の状況 

【P4(表1)参照】 表1 [Excelファイル/31KB]     表1 [PDFファイル/23KB]

本年調査では、妥結額5,835円(前年:6,524円)と、対前年比689円減・10.6%減となり、妥結額・賃上げ率ともに、前年を下回る結果となりました

 

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】 表2 [Excelファイル/34KB]      表2 [PDFファイル/39KB]

 企業規模別の妥結額、賃上げ率における対前年比較では、
「299人以下」が
、前年比540円減・10.1%減 (28年:4,831円 27年:5,371円)
「300から999人」が、前年比586円減・10.2%減(28年:5,143円  27年:5,729円)

「1,000人以上」が、前年比721円減・10.7%減(28年:6,048円 27年:6,769円)と、全ての企業規模で前年を下回っています。

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】     表3-1・2 [Excelファイル/132KB]    表3 [PDFファイル/100KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が6,324円(前年:7,057円)と733円減・10.4%減非製造業が5,432円(前年:6,084円)と652円減・10.7%減となり製造業及び非製造業とも前年を下回っています。

 なお、妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種は「医療、福祉、教育、学習支援業(+95.9%)」、「飲食店・宿泊業(+17.3%)」、「その他の製造(+10.8%)」下回った産業のうち、対前年比減少率が大きかった3業種は、「非鉄金属(▲48.6%)」、「複合サービス事業、サービス業(▲17.6%)」、「卸売・小売業(▲16.1%)」となっています

 妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

 

◆妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

医療、福祉、教育、学習支援業

 +6,007

+95.9

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しいが、全ての組合でプラス妥結となっている。

・また、一部の中堅で大幅なプラス妥結となったことから、業種全体に大きなプラス影響を与えている。

±0

飲食店・宿泊業

+786

+17.3

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しい。

・また、特に大手で大幅なプラス妥結になったことから、業種全体に大きなプラス影響を与えている。 

±0

 その他の製造

+628  +10.8

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しい。

・また、一部の大手でプラス妥結なったことから、業種全体に大きなプラス影響を与えている。

±0

◆妥結額が前年を下回った業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

非鉄金属

12

 ▲1,411

▲48.6

・多くの組合でマイナス妥結となっており、業種全体として大きなマイナスの影響を与えている。

・また、多くの組合員を擁する大手において、マイナス妥結となったことから、業種全体として大きなマイナス傾向となっている。

11

±0

複合サービス事業、サービス業

▲747

▲17.6

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調の判断は難しい。

・また、多くの組合員を擁する大手のマイナス妥結が、業種全体にマイナス傾向に影響を与えている。

±0

 卸売・小売業

33

11▲916  ▲16.1

・過半数を超える組合でマイナス妥結となり、業種全体のマイナス傾向に影響を与えている。

・また、大手を中心にマイナス幅が大きかったため、業種全体としてマイナス傾向になっている。

20
±0

 

(4)労働組合の声

○調査段階における調査対象産別の春季賃上げ状況は、次のとおりでした。

・「中小のねばり強い交渉により、大手追従・大手準拠構造からの脱却に一歩踏み出した回答となり、企業規模格差間の是正が前進した」

・「大手の伸びが鈍化した一方、300名未満の組織の伸びが大きかった」「中小は好材料のない中額は減っているが、下がり幅は小さくよくふんばっている」

・「ベア要求を行わず定昇確保に集中した」「定昇のみでベアが取れていないところも多い」

【まとめ】本年は、昨年に比べて大手の妥結水準が減少傾向にある中、中小においても全体的に減少傾向となったが、粘り強い労使交渉の中で減少幅を抑え、一定の成果を勝ち取れたことから、賃金における企業規模間格差の是正が前進した組合もありました。一方で定期昇給の確保が精一杯といった組合もあり、依然として厳しい現状にある様子もうかがえました。


発表資料のダウンロード

平成28年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P1-3 [Wordファイル/107KB]

平成28年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P4-6 [Excelファイル/146KB]

平成28年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P1-6 [PDFファイル/419KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 賃上げ一時金調査  平成28年  【春季賃上げ】(詳細分析報告)