賃上げ一時金調査  平成28年  【年末一時金】(詳細分析報告)

更新日:2016年12月27日

平成28年年末一時金 妥結状況(詳細分析報告)

【今年と前年、同一の組合による対前年比較】

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:12月9日現在】【集計組合数:352組合】

  【全体結果】

項  目

平成28年

平成27年

対前年比

妥結額

771,125円

755,128円

+15,997円

(増減率:+2.1%)

支給月数

2.48か月

2.47か月

+0.01か月

 【主な特徴点】
 ・全体の妥結額は、対前年比2%を超える増加を示す

 ・企業規模別では、大手企業組合において、対前年比2%を超える増加を示す。

 ・産業別では、非製造業において、対前年比約4%の増加を示す。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、12月9日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた458組合のうち、妥結額についても把握できた352組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この458組合を対象とした加重平均結果については、12月19日公表の平成28年年末一時金妥結状況(最終報)をご覧ください。


【集計条件及び集計組合数について】

集計条件及び集計組合数についての解説図

【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:352組合

(1)妥結額の状況 

【P3(表1)参照】  表1 [Excelファイル/30KB]  表1 [PDFファイル/23KB]

本年調査では、妥結額771,125円(前年:755,128円)と、対前年比15,997円増・2.1%増となり、前年を上回る結果となりました

(2)企業規模別妥結状況

【P3(表2)参照】   表2 [Excelファイル/33KB]  表2 [PDFファイル/28KB]

 企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」【中小】が
、前年比2,753円増・0.5%増 (28年:571,055円 27年:568,302円)
「300から999人」【中堅】が、前年比193円減・0.1%減(28年:621,488円  27年:621,681円)

「1,000人以上」【大手】が、前年比20,668円増・2.6%増(28年:822,701円 27年:802,033円)となり、「1,000人以上」において、対前年比2%を超える増加を示しました。

(3)産業別妥結状況

【P4・P5(表3‐1・2)参照】    表3-1・2 [Excelファイル/127KB]   表3-1・2 [PDFファイル/111KB] 

 産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が809,069円(前年:795,586円)と13,483円増・1.7%増、製造業以外(以下非製造業という)が655,642円(前年:631,994円)と23,648円増・3.7%増となり、非製造業において、対前年比約4%の増加を示しました

 製造業では、電気機械器具において、一部の大手でプラス妥結となり、機械器具において、中小を中心にプラス妥結となっている組合が過半数を占めました。製造業全体の平均としてプラス傾向を示しました。

 非製造業では、卸売・小売業において、企業規模を問わず、プラス妥結の組合が多くを占め、運輸業・郵便業において、大手を中心にプラス妥結となっている組合が過半数を占めました。非製造業全体の平均としてプラス傾向を示しました。

発表資料のダウンロード

平成28年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-2 [Wordファイル/70KB]

平成28年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P3-5 [Excelファイル/141KB]

平成28年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-5 [PDFファイル/259KB]



このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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