賃上げ一時金調査  平成28年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2016年12月19日

平成28年年末一時金 妥結状況(最終報)

【集計組合数:458組合(加重平均)】【調査時点:12月9日現在】

 □ 妥結額   738,308円 (前年:749,331円)

 □ 支給月数  2.41か月 (前年:2.47か月)

【調査結果の特徴点】
■妥結額は減少を示すが、2年連続で70万円台を超える水準となる。
■産業別では、製造業が80万円台を超える妥結額となる。  
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、12月9日までに妥結額が把握できた557組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな458組合(152,779人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

要求・交渉経過 

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 

調査結果の概要

(1)妥結額・支給月数の推移

【P4 「妥結額・支給月数の年次推移」 [Excelファイル/342KB] 参照】

 全体平均では、妥結額738,308円(前年:749,331円)、支給月数2.41か月(前年:2.47か月)となり、妥結額、支給月数ともに減少となりました。また、妥結額は2年連続で70万円台を超える水準となりました。

(2)企業規模別の妥結状況

【P5 「企業規模別の妥結状況」 [Excelファイル/333KB] 参照】

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、545,033円(対前年比:33,264円減、5.8%減)
「300から999人(中堅)」が、626,273円(対前年比:17,173円増、2.8%増)
「1,000人以上(大手)」が、780,370円(対前年比:16,176円減、2.0%減)となり、中堅で増加を示しました。また、大手では減少を示しましたが、4年連続で70万円台を超える妥結額となりました。

(3)産業別妥結状況

【P6 「産業別妥結状況」 [Excelファイル/43KB] 参照】

 産業別(大分類)の妥結額は、製造業の妥結額平均が801,352円、その他非製造業の妥結額平均が618,061円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
 なお、全体平均(738,308円)と比べて妥結額が高かった業種は、「電気機械器具(905,375円)」、「情報通信業(847,598円)」、「機械器具(830,513円)」等となりました。一方、低かった業種は、「食料品・たばこ(502,364円)」、「複合サービス事業、サービス業(517,528円)」、「卸売・小売業(523,635円)」等となりました。

(4)年間臨給制度の状況

【P7 「要求方式別集計組合数・妥結人数及び要求状況」 [Excelファイル/48KB] 参照】

 年間臨給制度(※)の状況をみると、当該制度を採用している組合は458組合中245組合(53.0%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は233組合(95.0%)でした。

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※年間臨給制度・・・夏と冬の一時金を年1回一括して労使交渉するもの。

※季別・・・夏と冬の一時金を支給時期に応じて、その都度、労使交渉を実施するもの。

発表資料のダウンロード

[全体版]    平成28年年末一時金妥結状況(最終報) [PDFファイル/559KB]

 ・P1からP3  平成28年年末一時金妥結状況(最終報)p1-3 [Wordファイル/82KB]

 ・P4からP8  平成28年年末一時金妥結状況(最終報)p4-8 [Excelファイル/406KB]

 

■ 本調査の詳細分析(昨年と今年、同一の組合による比較)は、12月27日の当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。


 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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