賃上げ一時金調査  平成28年  【夏季一時金】(詳細分析報告)

更新日:2016年8月5日

平成28年夏季一時金 妥結状況(詳細分析報告)

【今年と前年、同一の組合による対前年比較】

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:7月14日現在】【集計組合数:319組合】

  【全体結果】

項  目

平成28年

平成27年

対前年比

妥結額

727,597円

712,581円

+15,016円

(増減率:+2.1%)

支給月数

2.46か月

2.44か月

+0.02か月

 【主な特徴点】
 ・全体の妥結額が前年を上回
る。

 ・企業規模別では、中小企業において、対前年比4%を超える増加を示す。

 ・産業別では、製造業において、対前年比約3%の増加を示す。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については下記をご覧ください。

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、7月14日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた447組合のうち、妥結額についても把握できた319組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この447組合を対象とした加重平均結果については、7月26日公表の平成28年夏季一時金妥結状況(最終報)をご覧ください。


【集計条件及び集計組合数について】

集計条件及び集計組合数についての解説図

【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:319組合

(1)妥結額の状況 

【P4(表1)参照】  表1 [Excelファイル/30KB]   表1 [PDFファイル/23KB]

本年調査では、妥結額727,597円(前年:712,581円)と、対前年比15,016円増・2.1%増となり、前年を上回る結果となりました

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】  表2 [Excelファイル/33KB]    表2 [PDFファイル/28KB]

 企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」【中小】が
、前年比25,204円増・4.6%増 (28年:575,514円 27年:550,310円)
「300から999人」【中堅】が、前年比5,751円増・0.9%増(28年:664,849円  27年:659,098円)

「1,000人以上」【大手】が、前年比16,170円増・2.2%増(28年:765,145円 27年:748,975円)となり、全規模別で対前年を上回り、特に「299人以下」において、対前年比4%を超える増加を示しました。

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】  表3-1・2 [Excelファイル/129KB]    表3-1・2 [PDFファイル/67KB]

 産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が744,706円(前年:723,486円)と21,220円増・2.9%増、その他非製造業が702,660円(前年:696,687円)と5,973円増・0.9%増となり、製造業において、対前年比約3%の増加を示しました

 なお、妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種は「食料品・たばこ(38.8%増)」、「その他の製造(9.2%増)」、「化学(8.9%増)」、一方、下回った産業のうち、対前年比減少率が大きかった3業種は、「複合サービス事業、サービス業(4.7%減)」、「鉄鋼(4.1%減)」、「情報通信業(2.6%減)」となっています

 妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

食料品・たばこ

 +81,417

+38.8

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しい。

・また、一部の中小で大幅なプラス妥結になったことから、業種全体に大きなプラス影響を与えている

±0

その他の製造

+67,398

+9.2

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しいが、全ての組合でプラス妥結となっている。

±0

 化学

34

25+64,452  +8.9

・多くの組合でプラス妥結となっている。

・また、一部の大手のプラス妥結が業種全体にプラス影響を与えている。

±0

◆妥結額が前年を下回った業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

複合サービス事業、サービス業

 ▲27,154

▲4.7

・プラス妥結の組合が多いが、一部の大手でマイナス妥結となったため、業種全体でマイナス影響を与えている。

±0

鉄鋼

27

▲27,891

▲4.1

・大手を中心に半数近くの組合がマイナス妥結となっている。

・また、複数の大手のマイナス妥結が、業種全体にマイナス影響を与えている。

13

±0

 情報通信業

11

▲29,664  ▲2.6

・過半数の組合でプラス妥結になっているものの、一部の大手組合がマイナス妥結となっているため、業種全体としてマイナス影響を与えている

±0

発表資料のダウンロード

平成28年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-3 [Wordファイル/106KB]

平成28年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P4-6 [Excelファイル/142KB]

平成28年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-6 [PDFファイル/399KB]



このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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