賃上げ一時金調査  平成27年  【春季賃上げ】(詳細分析報告)

更新日:2015年6月10日

平成27年春季賃上げ 妥結状況(詳細分析報告)

【今年と前年、同一の組合による対前年比較】

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:5月20日現在】

  【全体結果】

項  目

平成27年

平成26年

対前年比

妥結額

6,692円

6,207円

+485円

(増減率:7.8%)

賃上げ率

2.26

2.16

+0.1ポイント

 【主な特徴点】
  ・全体妥結額が、昨年に引き続き、増加傾向を示す。

  ・産業別では製造業、非製造業ともに昨年に引き続き妥結額の増加が見られる。製造業においては、16%を超える増加率となった。

  ・すべての企業規模で妥結額が前年を上回り、企業規模が大きいほど増加率は大きい。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については次ページ以降をご覧ください。

 

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、5月20日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた400組合のうち、妥結額についても把握できた300組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この400組合を対象とした加重平均結果については、5月29日公表の平成27年春季賃上げ妥結状況(最終報)をご覧ください。

 
【集計条件及び集計組合数について

集計条件及び集計組合数についての解説図

 

【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:300組合

(1)妥結額の推移 

【P4(表1)参照】 表1 [Excelファイル/30KB]  表1 [PDFファイル/98KB]

本年調査では、妥結額6,692円(前年:6,207円)と、対前年比485円増・7.8%増となり、昨年に引き続き前年を上回る結果となりました

 

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】 表2 [Excelファイル/33KB]      表2 [PDFファイル/133KB]

 企業規模別の妥結額、賃上げ率における対前年比較では、
「299人以下」が
、前年比358円増・6.9%増 (27年:5,566円 26年:5,208円)
「300から999人」が、前年比413円増・7.1%増(27年:6,229円  26年:5,816円)

「1,000人以上」が、前年比503円増・8.0%増(27年:6,827円 26年:6,324円)と、全ての企業規模で増加が見られ、企業規模が大きいほど増加率は大きくなっています。

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】 表3-1・2 [Excelファイル/130KB]    表3-1・2 [PDFファイル/644KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が6,804円(前年:5,829円)と975円増・16.7%増非製造業が6,617円(前年:6,459円)と158円増・ 2.4%増となり製造業及び非製造業とも昨年に引き続き増加しています

 なお、妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種は「化学(+60.6%)」、「電気機械器具(+55.3%)」、「建設業(+28.0%)」下回った産業のうち、対前年比減少率が大きかった3業種は、「その他の製造(−21.0%)」、「卸売・小売業(−6.4%)」、「飲食店・宿泊業(−3.1%)」となっています

 妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

 

◆妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

化学

27

19

 +3,987

+60.6

・多くの組合でプラス妥結となっており、業種全体として好調であることが窺える。

・多くの組合員を擁する一部の大手が大幅なプラス妥結となったため、業種全体に大きなプラス影響を与えている。

±0

電気機械器具

10

+3,030

+55.3

・多くの組合で前年を上回るプラス妥結となり、業種全体として好調であることが窺える。

・一部の大手、中堅で大幅にプラス妥結となっている組合もあり、業種全体のプラス傾向に大きく影響を与えている。 

±0

 建設業

+1,212  +28.0

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しいが、全ての組合でプラス妥結となっている。

・特に大手で大幅なプラス妥結なったことから、業種全体に大きなプラス影響を与えている。

±0

◆妥結額が前年を下回った業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

その他の製造

 ー1,535

ー21.0

・データ集計数が少なく、一概に好不調の判断が難しい。

・多くの組合員を擁する一部の中堅において、大幅なマイナス妥結となったことから、業種全体としてマイナス傾向となっている。

±0

卸売・小売業

25

13

ー460

ー6.4

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調の判断は難しい。

・多くの組合員を擁する大手のマイナス妥結が、業種全体のマイナス傾向に影響を与えている。

10

±0

 飲食店・宿泊業

ー157  ー3.1

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調の判断は難しい。

・多くの組合員を擁する大手のマイナス妥結が、業種全体のマイナス傾向に影響を与えている。

±0

 

(4)労働組合の声

○調査段階における調査対象産別の春季賃上げ状況は、次のとおりでした。

・「3000円の賃金水準改善を果たし、物価上昇局面における実質生活の維持を図り、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向け、一定の役割を果たすことができた。」

・「昨年の消費税増により生活も厳しく、一定以上の回答まで妥結しないという組合側の姿勢が見られた。」

・「大手企業は予定通りに要求書を提出し、回答が出ておりスムーズな交渉ができているが、中小企業は回答延期や回答保留などがあり、スムーズに進んでいない状況。」

【まとめ】企業規模を問わず交渉の成果が出た組合がある一方、中小企業の組合を中心に、交渉が難航した組合も見られました。また、今後も交渉を続行する組合も見られます。全体として昨年に引き続きプラス妥結となっていますが、業種や企業規模によっては厳しい交渉となった組合もあるようです。


発表資料のダウンロード

平成27年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P1-3 [Wordファイル/104KB]

平成27年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P4-6 [Excelファイル/143KB]

平成27年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)P1-6 [PDFファイル/1.59MB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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