賃上げ一時金調査  平成27年  【年末一時金】(詳細分析報告)

更新日:2015年12月25日

平成27年年末一時金 妥結状況(詳細分析報告)

【今年と前年、同一の組合による対前年比較】

 【加重平均(組合員1人あたり平均)】【調査時点:12月8日現在】【集計組合数:403組合】

  【全体結果】

項  目

平成27年

平成26年

対前年比

妥結額

754,248円

717,370円

+36,878円

(増減率:5.1%)

支給月数

2.48か月

2.38か月

+0.1か月

 【主な特徴点】
 ・全体の妥結額は、昨年に引き続き、対前年比5%を超える増加を示す。

   ・企業規模別では、すべての規模の組合で増加を示す。特に大手企業組合では、5%を超える増加を示す。

 ・産業別では、製造業において、対前年比7%を超える増加を示す。

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、今年と前年、同一の組合による対前年比較・分析を行ないました。

○調査対象及び集計方法、詳細な分析結果については次ページ以降をご覧ください。

【1】 調査対象及び集計方法

  本調査は、12月8日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金」が把握できた486組合のうち、妥結額についても把握できた403組合について、対前年比較及び詳細な分析を行ないました。

 (※)この486組合を対象とした加重平均結果については、12月16日公表の平成27年年末一時金妥結状況(最終報)をご覧ください。


【集計条件及び集計組合数について

 

bunseki1

【2】 調査結果の詳細分析【集計組合数:403組合

(1)妥結額の推移 

【P4(表1)参照】   表1 [Excelファイル/31KB]      表1 [PDFファイル/17KB]

本年調査では、妥結額754,248円(前年:717,370円)と、対前年比36,878円増・5.1%増となり、昨年に引き続き、対前年比5%を超える増加を示しました

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】  表2 [Excelファイル/32KB]     表2 [PDFファイル/27KB]

 企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
「299人以下」が
、前年比12,733円増・2.2%増(27年:586,520円 26年:573,787円)
「300から999人」が、前年比24,944円増・4.2%増(27年:612,777円  26年:587,833円)

「1,000人以上」が、前年比41,491円増・5.5%増(27年:797,653円 26年:756,162円)と、すべての規模の組合で増加傾向が見られ、特に大手企業組合では、5%を超える増加を示しました。

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】   表3-1・2 [Excelファイル/144KB]  表3-1・2 [PDFファイル/98KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が785,739円(前年:733,957円)と51,782円増・7.1%増非製造業が686,943円(前年:681,918円)と5,025円増・0.7%増となり、製造業は7%を超える増加が見られました。また、非製造業は、横ばいの妥結額となっています。

 なお、妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種は「電機機械器具(+14.6%)」、「複合サービス業、サービス業(+11.0%)」、「化学(+8.2%)」一方、下回った産業のうち、対前年比減少率が大きかった3業種は、「学術研究、専門・技術サービス業(−14.4%)」、「医療、福祉、教育、学習支援業(−7.8%)」、「金属製品(−1.4%)」となっています

 妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

電気機械器具

20

18

 +111,192

+14.6

・企業規模を問わずほとんどの組合でプラス妥結となっている。

・大手組合のプラス妥結により、全体としてプラス傾向となっている。

±0

複合サービス事業、サービス業

14

+67,716

+11.0

・大手組合のプラス妥結により、全体としてプラス傾向となっている。

±0

 化学

38

30+59,320  +8.2

・企業規模を問わずほとんどの組合でプラス妥結となっている。

・大手組合のプラス妥結により、全体としてプラス傾向となっている。

±0

◆妥結額が前年を下回った業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

学術研究、専門・技術サービス業

 ー59,671

ー14.4

・分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断しがたい。

・中堅組合のマイナス妥結により、業種全体としてマイナス傾向となっている。

±0

医療、福祉、教育、学習支援業

ー41,475

ー7.8

・分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断しがたい。

・中堅組合のマイナス妥結により、全体としてマイナス傾向となっている。

±0

 金属製品

45

24ー9,293  ー1.4

・組合によってばらつきがあり、一概に好不調を判断しがたい。

・大手組合のマイナス妥結により、全体としてマイナス傾向となっている。

19
±0

発表資料のダウンロード

平成27年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-3 [Wordファイル/106KB]

平成27年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P4-6 [Excelファイル/157KB]

平成27年年末一時金妥結状況(詳細分析報告)P1-6 [PDFファイル/315KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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