賃上げ一時金調査  平成26年  【年末一時金】(分析最終報告)

更新日:2014年12月22日

平成26年年末一時金 妥結状況(分析最終報告)

 大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

【加重平均(組合員1人あたり平均)】【妥結額対前年比較集計(※):415組合】【調査時点:12月8日現在】

 ◇ 妥結額          699,422円 (前年:662,948円)

 ◇ 支給月数        2.32か月

 ◇ 妥結額増減額・率   36,474円増 ・ 5.5%増

 【調査結果の特徴点】
 ・ 企業規模別では、「1,000人以上」の組合で対前年比約7%の増加を示す。
 ・ 産業別では、製造業において、対前年比9%を超える増加を示す。

(※)「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額が把握できた689組合のうち、「組合員数」、「平均賃金」及び「前年(H25)の調査結果(妥結額)」が明らかな415組合において加重平均集計・対前年比較を行ったもの
 

【1】 調査対象及び集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、12月8日までに妥結額が把握できた689組合について、下記図のとおり2通りの集計条件(「全体集計」及び「妥結額対前年比較集計」)により、それぞれ集計を行いました。
 
【集計条件及び集計組合数について】
2通りの集計条件の解説図

○ 本調査では、前年からの妥結額の動きを正確に把握するため、妥結額対前年比較集計415組合(妥結人数159,213人)の妥結状況等について対前年比較・詳細分析を行いました。

○ また、参考として、本年調査における妥結水準(加重平均)を示すため、全体集計500組合(妥結人数:184,837人)の妥結状況等についても併せて掲載しました。
 

【2】 要求・交渉経過

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月中旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 

【3】 調査結果の詳細分析【妥結額対前年比較集計:415組合】

(1)妥結額の推移 

【P4(表1)参照】 表1 [Excelファイル/75KB] 表1 [PDFファイル/24KB]

  本年調査では、妥結額699,422円(前年:662,948円)と、対前年比36,474円増・5.5%増となり、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模別妥結状況

【P4(表2)参照】 表2 [Excelファイル/75KB] 表2 [PDFファイル/24KB]

 企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比18,247円増・3.5%増 (26年:537,453円 25年:519,206円)
「300から999人」が、前年比6,373円減・1.1%減 (26年:576,299円 25年:582,672円)
「1,000人以上」が、前年比 47,167円増・6.8%増(26年:740,456円 25年:693,289円)
と「299人以下」「1,000人以上」規模の組合で増加傾向が見られ、特に「1,000人以上」の組合で約7%の増加が見られます。

(3)産業別妥結状況

【P5・P6(表3‐1・2)参照】 表3‐1・2 [Excelファイル/144KB] 表3‐1・2 [PDFファイル/101KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が711,410円(前年:652,030円)と59,380円増・9.1%増、非製造業が674,835円(前年:685,342円)と10,507円減・1.5%減となり、製造業は9%を超える増加が見られました。また、非製造業は、若干の減少傾向を示しました。
 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全19業種のうち「電気機械器具(+18.6%)」、「金属製品(+11.6%)」、「鉄鋼(+7.5%)」等の8業種で、下回った産業は、「印刷・同関連(−7.3%)」、「繊維、衣服(−6.6%)」、「複合サービス業、サービス業(−6.6%)」等の8業種となっています。

 特に、妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った8業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について 

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

電気機械器具20

15

+ 117,814

+ 18.6

・大手組合を中心に過半数の組合でプラス妥結となっており、業界全体として大幅プラス妥結となっている。

±0

金属製品39

27

+ 64,465

+ 11.6

・企業規模を問わず、プラス妥結の組合が多く、業種全体として大幅なプラス妥結となっている。

10

±0

鉄鋼3318+ 45,274+ 7.5・企業規模を問わず、プラス妥結の組合が多い。
・また大手組合を中心に大幅なプラス妥結となっている組合も複数存在することから、業種全体としてプラスとなっている。
12
±0

◆妥結額が前年を下回った8業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

印刷・同関連

- 40,538

- 7.3

・分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断しづらいが、大手組合のマイナス妥結により全体としてマイナス傾向となっている。

±0

繊維、衣服26

14

- 38,360

- 6.6

・組合によってばらつきが大きく、一概に好不調を判断しがたい。

10

±0

 複合サービス業・サービス業15- 36,785- 6.6・組合によってばらつきがあり、一概に好不調を判断しがたいが、大手組合でマイナス妥結があり、全体としてマイナス傾向となっている。
±0

 (4)年間臨給制度の状況

【参考資料P11参照】 参考資料P11 [Excelファイル/49KB] 参考資料P11 [PDFファイル/99KB]

 要求方式別でみると、季別交渉(※1)を実施している組合は、500組合中、256組合(51.2%)となっており、年間臨給制度(※2)を採用している組合は、238組合(47.6%)となっています。
 また、同制度を採用する238組合の交渉時期については、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」において実施する組合が229組合(96.2%)となっています。
  ※1 季別…夏と冬の一時金を支給時期に応じて、その都度、労使交渉を実施するもの
  ※2 年間臨給制度…夏と冬の一時金を年1回一括して労使交渉するもの

年間臨給制度採用状況の円グラフ


発表資料のダウンロード

・p1からp3  平成26年年末一時金妥結状況(分析最終報告)p1-3 [Wordファイル/148KB]
         平成26年年末一時金妥結状況(分析最終報告)p1-3 [PDFファイル/266KB]

・p4からp13 平成26年年末一時金妥結状況(分析最終報告)p4-13 [Excelファイル/297KB]
         平成26年年末一時金妥結状況(分析最終報告)p4-13 [PDFファイル/273KB]


   

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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