賃上げ一時金調査  平成26年  【夏季一時金】(分析最終報告)

更新日:2014年7月23日

平成26年夏季一時金 妥結状況(分析最終報告)

 大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

【加重平均(組合員1人あたり平均)】【妥結額対前年比較集計(※):336組合】【調査時点:7月9日現在】

 ◇ 妥結額          726,467円 (前年:688,525円)

 ◇ 支給月数        2.39か月 (前年:2.25か月)

 ◇ 妥結額増減額・率   37,942円増 ・ 5.5%増

 【調査結果の特徴点】
 ・ 全体の妥結額が前年を上回っており、春闘での賃上げが夏季一時金の妥結額増加にも影響していると思われる。
 ・ すべての企業規模で、妥結額が前年を上回り、特に企業規模が「299人以下」の組合が6.9%と最も顕著に増加している。
 ・ 製造業、非製造業ともに増加傾向を示す。

(※)「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額が把握できた597組合のうち、「組合員数」、「平均賃金」及び「前年(H25)の調査結果(妥結額)」が明らかな336組合において加重平均集計・対前年比較を行ったもの
 

【1】 調査対象及び集計方法

 本調査は、府内に所在する約2,000組合を調査対象として実施し、7月9日までに妥結額が把握できた597組合について、下記図のとおり2通りの集計条件(「全体集計」及び「妥結額対前年比較集計」)により、それぞれ集計を行いました。
 
【集計条件及び集計組合数について】
2通りの集計条件の解説図

○ 本調査では、前年からの妥結額の動きを正確に把握するため、妥結額対前年比較集計336組合(妥結人数:125,993人)の妥結状況等について対前年比較・詳細分析を行いました。

○ また、参考として、本年調査における妥結水準(加重平均)を示すため、全体集計425組合(妥結人数:157,796人)の妥結状況等についても併せて掲載しました。
 

【2】 要求・交渉経過

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から3.0 か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2 月中・下旬に要求を提出、3 月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね5 月中旬から6 月上旬に要求を提出、6 月中の決着をめざして、交渉が行われました。
 

【3】 調査結果の詳細分析【妥結額対前年比較集計:336組合】

(1)妥結額の推移 

【P5(表1)参照】 表1 [Excelファイル/20KB] 表1 [PDFファイル/23KB]

 本年調査では、妥結額726,467円(前年:688,525円)と、対前年比37,942円増・5.5%増となり、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模別妥結状況

【P5(表2)参照】 表2 [Excelファイル/20KB] 表2 [PDFファイル/23KB]

 企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比34,767円増・6.9%増 (26年:535,705円 25年:500,938円)
「300から999人」が、前年比16,805円増・2.8%増 (26年:623,385円 25年:606,580円)
「1,000人以上」が、前年比 42,164円増・5.8%増(26年:764,685円 25年:722,521円)と、全ての企業規模で増加が見られますが、特に「299人以下」の組合で6.9%と顕著な増加が見られます。

(3)産業別妥結状況

【P6・P7(表3‐1・2)参照】 表3‐1・2 [Excelファイル/32KB] 表3‐1・2 [PDFファイル/100KB]

 産業別における対前年比較では、製造業が727,464円(前年:679,473円)と47,991円増・7.1%増、非製造業が723,982円(前年:711,088円)と12,894円増・1.8%増となり、製造業及び非製造業とも増加しています。

 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全17業種のうち7割以上の「金属製品(+12.1%)」、「その他の製造(+38.4%)」、「建設業(+14.8%)」等の12業種で、下回った産業は、「食料品・たばこ(−1.9%)」「鉄鋼(−4.8%)」、「学術研究・専門・技術サービス業(−4.0%)」等の5業種となっています。

 特に、妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、次のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った12業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について 

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

金属製品

29

22

 +69,868

+12.1

中小の一部組合でマイナス妥結となってはいるものの、大半の組合がプラス妥結となっており、全体としてプラス妥結となっているため、業界全体としても好調傾向が続いていると推測される。

±0

その他の製造業

+198,831

+38.4

分析対象組合数が少なく、一概に好不調を判断しづらいが、大手組合の大幅なプラス妥結により、全体としてプラス妥結となっている。

±0

 建設業

+71,786+14.8分析対象組合数が少ないが、分析対象組合すべてで顕著なプラス妥結となっている。
±0

◆妥結額が前年を下回った5業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種

集計組合数(件)

対前年比

主な特徴点

全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減率
(%)

鉄鋼

30

15

 -32,085

- 4.8

一部組合で大幅なマイナス妥結となったため、全体としてはマイナス妥結になっているが、組合によってばらつきがあり、一概に好不調を判断しがたい。

12

±0

食料品・たばこ

-11,060

- 1.9

一部組合で大幅なマイナス妥結があり、業界全体としてマイナス妥結となっている。

±0

 学術研究・専門・技術サービス業

-21,378- 4.0分析対象組合が少なく、一概に好不調を判断しがたい。
±0

 (4)年間臨給制度の状況

【参考資料P12参照】 参考資料P12 [Excelファイル/23KB] 参考資料P12 [PDFファイル/87KB]

 年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は425 組合中196 組合(46.1%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は192 組合(97.9%)でした。

年間臨給制度採用状況の円グラフ
  
 

発表資料のダウンロード

【全体版】  平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p1-14  [PDFファイル/536KB]

【概要版】  平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p1-4  [Wordファイル/151KB]
        平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p5-7  [Excelファイル/43KB]

        平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p1-7  [PDFファイル/1.51MB]

【参考資料】  平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p8-14  [Excelファイル/209KB]
        平成26年夏季賃上げ妥結状況(分析最終報告)p8-14  [PDFファイル/210KB]


   

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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