賃上げ一時金調査  平成25年  【春季賃上げ】(最終分析報告)

更新日:2013年5月28日

 

平成25年春季賃上げ妥結状況

              (最終分析報告)         

                         【加重平均(組合員1人あたり平均)】
                                                   【※妥結額対前年度比較集計】
【調査時点:5月14日現在】

  □ 妥結額      5,332円 (前年:5,328円)

  □ 賃上げ率      1.79% (前年:1.79%)

  □ 妥結額増減額・率  4円増・0.1%増

    ・全体妥結額は、僅かではあるが前年を上回る。
    ・企業規模別では、大企業・中堅企業では微減であるが、中小企業において約4%の増加。
   ・産業別では、製造業において約2%の増加、非製造業では、1.7%の減少となっている。


 ※「妥結額対前年比較集計」とは、加重平均が算出可能な組合(妥結額や平均賃金、組合員数が明らかな組合)のうち、
   前年・今年ともに妥結額が明らかな343組合において集計・対前年比較を行ったもの


1 春季賃上げの調査対象
 
  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。
  本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、5月14日までに妥結した組合のうち、妥結額や組合員数、平均賃金が明らか
で前年・今年ともに妥結額が把握できた343組合(95,096人)について、対前年比較・分析を行いました。
    また、本年調査における加重平均の結果(妥結水準)を示すため、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな409組合(114,308人)を
集計し、全体集計結果としました。

2 経済的背景と交渉経過
(1)経済的背景
 平成25年の春季賃上げ交渉は「景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、
輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただ
し、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。」
[内閣府月例経済報告(平成25年2月)]という状況のもと、電機・自動車等の大手組合が要求を提出しスタートしました。
 
(2)経営側の主張
   経営側は、今次労使交渉・協議について、「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心となる。」とし、「(1)賃金をは
じめとする労働条件については、あくまで「個別企業労使」が自社の経営実態を踏まえて協議し、すべての従業員に関わる総額人件費を適切
に管理する視点に立って、自社の支払能力に即して決定していくという原則をあらためて徹底していくことが求められる。」、「(2)短期的かつ一
時的な企業業績の変動があった場合には、賞与・一時金に反映させることを一層徹底していく必要がある。」、などを挙げており、「厳しい経営
状況が続く中、賃金交渉においては、ベースアップを実施する余地はなく、賃金カーブの維持、あるいは定期昇給の実施の取り扱いが主要な
論点になると考えられる。」としています。さらに、「円高の影響などにより深刻かつ危機的な経営状況にある企業においては、定期昇給の実
施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得ると想定される。」と予測しています。
 また、非正規労働者の処遇改善の要求に対しては、「非正規労働者の処遇、とりわけ賃金は、労働市場の需給関係の影響を受けることを踏
まえる必要がある。また、特定層にだけ着目するのではなく、すべての従業員における総額人件費の問題として捉える視点が大前提である。」
としています。[(社)日本経済団体連合会「2013経営労働政策委員会報告」(平成25年1月)]

(3)労働側の主張

  一方、労働側は「賃金カーブ維持分を確保し、所得と生活水準の低下に歯止めをかける。加えて、低下した賃金水準の中期的な復元・格差
是正、体系のゆがみ等の是正に向けた取り組みを推進する。」、「規模間格差や男女間格差の実態把握とその是正をはかることや、正社員と
非正規社員との均衡・均等処遇の実現をはかるために、従来以上に個別銘柄の賃金水準を重視した取り組みを進める。具体的には、組合員
の個別賃金実態を把握し、賃金水準や賃金カーブのゆがみ、格差是正の必要性の有無等の把握に努め、これらを改善する取り組みを強化す
る。構成組織は個別銘柄でのふさわしい賃金水準を設定し、実現をめざした運動を展開する。」、「賃金制度が未整備である組合は、構成組織
の指導のもとで制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。連合が示す1歳・1年間差の社会的水準である5,000 円を目安に賃金水準の
維持をはかる。」とし、また、中小企業の取組においては、「基本的な労働条件としての月例賃金を重視し、賃金カーブ維持分と賃金引き上げ
分(1%相当)を求めていく。」としている。なお、一時金については、「月例賃金の水準を大事にしつつ、年収確保の観点や生活防衛の観点も
含め水準の向上・確保をはかることとする。」[連合:「2013春季生活闘争方針」(平成24年12月20日)]、「統一賃上げ要求目標(誰でも自給100
円以上、月例給1万円以上の賃金改善)と最低賃金改善要求目標(月額16万円以上、日額7500円以上、時間額1000円以上)を確認し、
産別統一要求に反映させ、要求実現に全体で取り組む。」[国民春闘共闘委員会:「2013国民春闘方針」(平成25年1月16日)]などと主張しま
した。

(4)交渉経過
  交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3月上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月13日を中心に回答の引き出
しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。

3 調査結果【加重平均結果】

(1)妥結額の推移【P5「(表1)」参照】 「表1」 [PDFファイル/25KB] 「表1」 [Excelファイル/34KB]

    前年・今年ともに妥結額が明らかな343組合(95,096人)における比較では、妥結額5,332円(前年:5,328円)と、対前年比4円増・0.1%増
となり、僅かではありますが、増加を示しています。
    また、全体集計409組合(114,308人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は5,265円、賃上げ率は1.79%となっています。

(2) 企業規模別妥結状況【P6「(表2)」参照】 「表2」 [PDFファイル/20KB] 「表2」 [Excelファイル/30KB]

      前年・今年ともに妥結額が明らかな343 組合の企業規模別の妥結額、賃上げ率における対前年比較では、
     「299人以下 」が、前年比157円増・3.5%増 (25年:4,658円 24年:4,501円)
         「300から999人」が、前年比21円減・0.4%減 (25年:4,947円 24年:4,968円)
         「1000人以上」が、前年比12円減・0.2%減 (25年:5,494円 24年:5,506円)
     と、「299人以下」の組合で約4%の増加となっており、「300人から999人」及び「1000人以上」の組合においては、微減となっています。
  
     なお、全体集計409組合においては、
   「299人以下 」が、4,566円、1.81% (前年:4,522円、1.69%)
   「300から999人」が、4,,886円、1.76% (前年:4,970円、1.82%)
   「1,000人以上」が、5,436円、1.80% (前年:5,388円、1.77%)
   となっています。


(3) 産業別妥結状況【P7「(表3)」参照】 「表3」 [PDFファイル/46KB] 「表3」 [Excelファイル/45KB]
  前年・今年ともに妥結額が明らかな343組合の産業別における対前年比較では、製造業が5,297円(前年:5,201円)と96円増・1.8%増、
非製造業が5,369円(前年: 5,461円)と92円減・1.7%減となっています。

  なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全19業種のうち「情報通信業(+33.6%)」、「パルプ・
紙・紙加工品(+31.2%)」、「石油・石炭製品(+17.2%)」等の15業種で、下回った産業は、「電気機械器具(−8.0%)」、「卸売・小売業(−4.5%)」、
「化学(−3.6%)」、「運輸業・郵便業(−3.5%)」等の4業種となっています。

 
  また、全体集計409組合では、製造業では5,318円(前年:5,233円)、非製造業では5,215円(前年:5,245円)となっています。
  なお、全産業の平均妥結額(5,265円)を上回った産業は、「建設業」、「医療、福祉、教育、学習支援業」、「情報通信業」等で、下回ったもの
は「パルプ・紙・紙加工品」、「木材、家具・装備品」、「金属製品」等となりました。

  また、賃上げ率が全産業の平均賃上げ率(1.79%)を上回った産業は、「医療、福祉、教育、学習支援業」、「情報通信業」、「機械器具」等で、
下回ったものは「パルプ・紙・紙加工品」、「非鉄金属」、「卸売・小売業」等となりました。

P8−P11 参考資料「1、2、3、4 」[PDFファイル/188KB] P8−P11 参考資料「1、2、3、4 」 [Excelファイル/108KB]

 発表資料 ダウンロード
 25年春季結果概要 [PDFファイル/169KB]
 25年春季結果概要 [Wordファイル/73KB]


全体版 平成25年春季賃上げ妥結状況
平成25年春季賃上げ妥結状況(最終分析報告) [PDFファイル/421KB]

このページの作成所属
商工労働部 総合労働事務所 地域労政グループ

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商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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