賃上げ一時金調査  平成25年  【年末一時金】(最終分析報告)

更新日:2013年12月24日

平成25年年末一時金 妥結状況(最終分析報告)

○大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。 
【加重平均(組合員1人あたり平均)】 【妥結額対前年度比較集計(※):380組合】 【調査時点:12月10日現在】

  □ 妥結額         672,234円 (前年:660,853円)

  □ 支給月数        2.18か月 (前年:2.12か月)

  □ 妥結額増減額・率     11,381円増・1.7%増

    【調査結果の特徴点】
       ・全体の妥結額が、前年を上回る。
    ・企業規模別では、中小企業で微減、中堅企業、大企業においては、それぞれ2.9%、1.7%増加している。   
    ・産業別では、製造業及び非製造業とも増加している。
 
 (※)「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額が把握できた687組合のうち、
          「組合員数」、「平均賃金」及び「前年(H24)の調査結果」が明らかな380組合において加重平均集計・対前年比較を行ったもの   
   

1 調査対象及び集計方法

    本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、12月10日までに妥結額が把握できた687組合について、下記図のとおり2通りの集計条件(「全体集計」及び「妥結額対前年比較集計」)により、それぞれ集計を行いました。
 
【集計条件及び集計組合数について】


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○本調査では、前年からの妥結額の動きを正確に把握するため、妥結額対前年比較集計380組合(妥結人数:141,937人)の妥結状況等について対前年比較・詳細分析を行いました。
○また、参考として、本年調査における妥結水準(加重平均)を示すため、全体集計513組合(妥結人数193,128人)の妥結状況等についても併せて掲載しました。

2 要求・交渉経過

  各産別等の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から 3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 また、今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月中旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。

3 調査結果の詳細分析【妥結額対前年度比較集計:380組合】

(1)妥結額の推移【P4(表1)参照】 

【P4(表1)】表1 [PDFファイル/26KB] 表1 [Excelファイル/35KB]
 本年調査では、妥結額67万2,234円(前年:66万853円)と、対前年比11,381円増・1.7%増となり、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模別妥結状況【P4(表2)参照】

【P4(表2)】表2 [PDFファイル/26KB] 表2 [Excelファイル/35KB]

 企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
 「299人以下」が、前年比2,830円減・0.5%減 (25年:51万7,803円 24年:52万633円)
 「300から999人」が、前年比17,844円増・2.9%増 (25年:62万4,577円 24年:60万6,733円)
 「1000人以上」が、前年比 11,398円増・1.7%増(25年:69万6,692円 24年:68万5,294円)
 と、「299人以下」の組合で微減、「300人から999人」、「1,000人以上」の組合では、それぞれ2.9%、1.7%の増加となっています。

(3)産業別妥結状況【P5(表3)参照】

【P5(表3)】表3 [PDFファイル/106KB] 表3 [Excelファイル/109KB]
 産業別における対前年比較では、製造業が66万4,628円(前年:65万5,590円)と9,038円増・1.4%増、非製造業が69万4,483円(前年:67万6,248円)と18,235円増・2.7%増となり、製造業及び非製造業とも増加しています。
 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全19業種のうち「印刷・同関連(+12.5%)」、「繊維、衣服(+7.8%)」、「プラスチック製品(+5.4%)」等の14業種で、下回った産業は、「建設業(−7.4%)」、「化学(−2.1%)」、「非鉄金属(−1.6%)」等の5業種となっています。
 特に、妥結額の対前年比増減率が大きい6業種における詳細の分析結果は、下記のとおりです。

◆妥結額が前年を上回った14業種のうち、対前年比増加率が大きかった3業種について 

業種   

集計組合数(件)                

前年比

主な特徴点


全体

(内訳)
妥結額増減数     

金額
(円)

増減

(%)

印 刷

同関連                  

     +62,810       

 +12.5

多くの組合が前年比プラスで妥結しており、業種全体として好調と推測できる。

±0

繊維、
衣服

+36,960       

+7.8

組合によってバラツキがあり、一概に好調とは言い難い。

±0

プラスチック
製品                  

 3

+29,757

+5.4

分析対象組合数が少ないため、好不調を判断し難い。

±0


◆妥結額が前年を下回った5業種のうち、対前年比減少率が大きかった3業種について

業種   

集計組合数(件)

前年比

主な特徴点


全体

(内訳)
妥結額増減数

金額
(円)

増減

(%)

建 設 業                  

     -32,057            

 -7.4

分析対象組合数が少ないため、好不調を判断し難い。

±0

化 学

19

11

 -17,435       

-2.1

組合によってバラツキがあり、一概に不調とは言い難い。

±0

非   鉄 
金   属                  

12

-10,991

-1.6

組合によってバラツキがあり、一概に不調とは言い難い。

±0

(4) 年間臨給制度の状況【参考資料P10参照】

【P10】参考資料 [PDFファイル/82KB] 参考資料 [Excelファイル/52KB]
 年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は513組合中233組合(45.4%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は226組合(97.0%)でした。 

発表資料のダウンロード

【全体版】平成25年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P1-12 [PDFファイル/600KB]
【概要版】平成25年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P1-3 [PDFファイル/192KB]
【概要版】平成25年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P1-3 [Wordファイル/114KB]
【参考資料】平成25年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P4-12 [PDFファイル/258KB]
【参考資料】平成25年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P4-12 [Excelファイル/297KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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