賃上げ一時金調査  平成24年  【春季賃上げ】(最終報)

更新日:2012年5月28日

 平成24年春季賃上げ妥結状況

              (最終報)         

                         【加重平均(組合員1人あたり平均)】
                                                   【※妥結額対前年度比較集計】
【調査時点:5月14日現在】

  □ 妥結額      5,381円 (前年:5,345円)

  □ 賃上げ率      1.78% (前年:1.74%)

  □ 妥結額増減額・率  36円増・0.7%増

    ・妥結額、賃上げ率が僅かに前年を上回り、2年連続で前年より増加を示す。

    ・産業別では、製造業、非製造業ともに、僅かに増加。


 ※「妥結額対前年比較集計」とは、加重平均が算出可能な組合(妥結額や平均賃金、組合員数が明らかな組合)のうち、
   前年・今年ともに妥結額が明らかな276組合において集計・対前年比較を行ったもの



1 春季賃上げの調査対象
 
  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。
  本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、5月14日までに妥結した組合のうち、加重平均が算出可能で前年・今年ともに妥結額が明らかな
276組合(62,429人)について、対前年比較・分析を行いました。
     また、本年調査における加重平均の結果(水準)を示すため、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな417組合(119,748人)を集計し、全体集計結果と
しました。

2 経済的背景と交渉経過
 
(1)経済的背景
 ・平成24年の春季賃上げ交渉は、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。先行きについては、
各種 の政策効果などを背景に景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機等、海外景気が下振れし、我が国の景気
が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることも注意が
必要である」[内閣府月例経済報告(平成24年2月)]という状況のもと、電機・自動車等の大手組合が要求を提出しスタートしました。
 
(2)経営側の主張
  ・経営側は、今次労使交渉・協議について、「国内雇用の維持や雇用の創出などについて徹底的な話し合いが必要」とし、「1賃金の決定にあたっては、基本給
の ほか、手当・賞与・一時金、福利厚生なども含め、全ての従業員にかかわる総額人件費を管理する観点から、自社の支払い能力に即して判断することが重要」、
「2需給の短期的変動による一時的な業績変動は、恒常的な総人件費増をもたらさない賞与・一時金に反映させることが基本」、などを挙げており、「厳しい経営
環境や収益の状況を踏まえると、恒常的な総人件費の増大を招くベースアップの実施は論外であり、雇用を優先した真摯な交渉・協議の結果、賃金改善を実施す
るには至らない企業が大多数を占めると見込まれる」としています。さらに、「東日本大震災で被災し、甚大な影響を受けた企業や円高の影響などによる付加価値
の下落が著しい企業では、定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざる得ない可能性が出てくるであろう」と予測しています。
また、非正規労働者の処遇改善の要求に対しては、「全ての従業員の総額人件費の問題として捉える視点が大前提であり、非正規労働者の処遇だけを取り上げ
て改善を図ることは、雇用の減少を招きかねないことや、企業は、仕事内容や人材活用、成果などを踏まえ、個別に適切な処遇を行い優秀人材の定着を図っている
ことから、正規労働者と非正規労働者の処遇を定型的に捉えることは、雇用の多様化を無視するものであり、非正規労働者の処遇は、あくまで、個々の実態に即し
考える必要がある」としています。((社)日本経済団体連合会「2012経営労働政策委員会報告」)

(3)労働側の主張
  ・一方、労働側は、「低下した賃金水準の中期的な復元・格差是正に向けた取り組みを徹底し、全ての労働者のためにあらゆる労働条件を点検し、体系の歪みを
是正するとともに、労働者の生活実感に沿う多様な取り組みを展開する。震災からの復旧・復興等労働者の頑張りに応えることも含め、適正な配分を追求し、デフレ
から脱却し、活力ある社会への転換をはかる」「賃金制度が未整備な組合は、構成組織の指導のもとで制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。連合が示
す1歳・1年間差の社会的水準である5,000円を目安に賃金水準の維持をはかる」「一時金の取り組みについては、生活防衛の観点も含め、水準の向上・確保をは
かる」(連合:「2012春季生活闘争方針」)、「2011年秋以降、大震災などの影響が表面化し、雇用状況が一段と悪化している状況から、安定雇用の実現要求を重視
する」「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ及び時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円の最低基準達成を掲げる」(国民春闘共闘委員会:
「2012国民春闘方針」)などと主張しました。


(4)交渉経過
  ・交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3月上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月14日を中心に回答の引き出しを行いました。
    その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。

3 調査結果【加重平均結果】

(1)妥結額の推移【P5「(表1)」参照】「表1」 [PDFファイル/33KB] 「表1」 [Excelファイル/34KB]
    前年・今年ともに妥結額が明らかな276組合(62,429人)における比較では、妥結額5,381円(前年:5,345円)と、対前年比36円増・0.7%増と僅かながら増加を
示し、2年連続で前年を上回る結果となりました。
 
   また、全体集計417組合(119,748人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は5,239円、賃上げ率は1.77%となっています。


(2) 企業規模別妥結状況【P6「(表2)」参照】「表2」 [PDFファイル/25KB] 「表2」 [Excelファイル/31KB]
      前年・今年ともに妥結額が明らかな276 組合の企業規模別の妥結額、賃上げ率における対前年比較では、
     「299人以下 」が、前年比090円減・1.9%減 (24年:4,699円 23年:4,789円)
         「300から999人」が、前年比136円増・2.7%増 (24年:5,234円 23年:5,098円)
         「1000人以上」が、前年比035円増・0.6%増 (24年:5,559円 23年:5,524円)
     と、「300から999人以下」及び「1,000人以上」の組合で増加傾向を示しており、「300人から999人」の組合においては、約3%の増加率となっています。
  
     なお、全体集計417組合においては、
   「299人以下 」が、4,522円、1.69% (前年:4,512円、1.69%)
   「300から999人」が、4,970円、1.82% (前年:4,896円、1.78%)
   「1000人以上」が、5,388円、1.77% (前年:5,490円、1.74%)
   となっています。


(3) 産業別妥結状況【P7「(表3)」参照】「表3」 [PDFファイル/57KB] 「表3」 [Excelファイル/46KB]
  前年・今年ともに妥結額が明らかな276組合の産業別における対前年比較では、製造業が5,260円(前年:5,230円)と30円増・0.6%増、非製造業が5,560円
(前年: 5,513円)と47円増・0.9%増となり、製造業、非製造業ともに僅かではありますが、増加を示しています。
     なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全18業種のうち「電気機械器具」、「化学」、「機械器具」等の9業種で、
下回った産業は、「非鉄金属」、「パルプ・紙・紙加工品」、「繊維、衣服」等の9業種となっています。

   また、全体集計417組合では、製造業では5,233円(前年:5,254円)、非製造業では5,245円(前年:5,160円)となっています。
 なお、全産業の平均妥結額(5,239円)を上回った産業は、「化学」、「電気機械器具」、「機械器具」等で、下回ったものは「医療、福祉、教育、学習支援業」、
「電子部品・デバイス」「パルプ・紙・紙加工品」等となりました。
 また、賃上げ率が全産業の平均賃上げ率(1.77%)を上回った産業は、「電気機械器具」、「機械器具」、「繊維、衣服」等で、下回ったものは「医療、福祉、
教育、学習支援業」、「パルプ・紙・紙加工品」、「複合サービス事業、サービス業」等となりました。

参考資料1.2.3.4 [PDFファイル/415KB] 参考資料1.2.3.4 [Excelファイル/97KB]
 
発表資料 ダウンロード
 24年春季結果概要 [PDFファイル/1.58MB] 
 24年春季結果概要 [Wordファイル/66KB]

全体版 平成24年春季賃上げ妥結状況
平成24年春季賃上げ妥結状況(最終報) [PDFファイル/1.24MB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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