賃上げ一時金調査  平成24年  【年末一時金】(最終分析報告)

更新日:2012年12月26日

平成24年年末一時金妥結状況(最終分析報告)


【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【※妥結額対前年比較集計】
【調査時点:12月12日現在】

□ 妥結額  658,738円(前年:711,742円)
□ 支給月数  2.13か月(前年:2.36か月)
□ 妥結額増減額・率 53,004円減 ・ 7.4%減


 ◎ 産業別では、製造業において9%を超える減少を示しており、
   「電気機械器具」においては、約2割の減少傾向である。
 ◎ 企業規模別では、中小企業において概ね横ばい、中堅企業に
   おいて、約3%の増加。 

※「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額や組合員数、平均賃金が明らかな組合のうち、 前年・今年ともに妥結額が明らかな437組合において、集計・対前年比較を行ったもの。


1 年末一時金(ボーナス)の調査対象
   大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。
   本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、12月12日までに妥結した組合のうち、妥結額や組合員数、平均賃金が明らかで、前年・今年ともに妥結額が把握できた
437組合(142,236人)について、対前年比較・分析を行いました。
     また、本年調査における加重平均の結果(妥結水準)を示すため、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな500組合(150,229人)を集計し、全体集計結果としました。


2 要求・交渉の経過
    各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.0 から 3.0か月」の間に集中しました。
    今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
    一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。


3 調査結果【加重平均結果】

(1) 妥結額の推移【P4「(表1)」参照】「表1」 [PDFファイル/346KB]  「表1」 [Excelファイル/33KB]
      前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(437組合・142,236人)における比較では、妥結額65万8,738円(前年:71万1,742円)と、対前年比5万3,004円減・7.4%減となりました。

       また、全体集計(500組合・150,229人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は65万7,232円、支給月数は2.14か月となっています。


(2) 企業規模別妥結状況【P5「(表2)」参照】「表2」 [PDFファイル/24KB]  「表2」 [Excelファイル/31KB]
      前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(437組合)の企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
  「299人以下 (236組合)」が、前年比800円減・0.2%減
              (24年:50万4,788円 23年:50万5,588円)
  
       「300から999人(96組合)」が、前年比19,686円増・3.4%増
              (24年:59万5,313円 23年:57万5,627円)
   
       「1,000人以上(105組合)」が、前年比72,291円減・9.5%減
              (24年:68万6,688円 23年:75万8,979円)
       と、「299人以下」では横ばい、「300から999人」では、若干の増加となっていますが、「1,000人以上」
      の大手組合では9%を超える減少となっています。
  
       なお、全体集計(500組合)においては、
   「299人以下 」が、49万7,856円、1.90か月 (前年:51万2,538円、1.96か月)
   「300から999人」が、59万382円、2.18か月 (前年:55万9,952円、2.07か月)
   「1,000人以上」が、68万8,606円、2.15か月 (前年:70万1,034円、2.23か月)
  となっています。

 
(3) 産業別妥結状況【P6「表3」参照】「表3」 [PDFファイル/56KB]  「表3」 [Excelファイル/46KB]
 前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(437組合)の産業別における対前年比較では、製造業が65万9,777円(前年:72万5,539円)と6万5,762円   減・9.1%減、
非製造業が65万5,409円(前年:66万7,523円)と1万2,114円減・1.8%減となり、製造業、非製造業ともに減少しており、製造業においては9%を超える減少となっています。
    なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全20業種のうち「石油・石炭製品(+16.1%)」「鉄鋼(+7.4%)」「金属製品
(+3.5%)」等の10業種で、下回った産業は、「電気機械器具(−19.2%)」「パルプ・紙・紙加工品(−6.4%)」「印刷・ 同関連(−6.1%)」等の10業種となっており、
 「電気機械器具」においては、約2割の大幅な減少を示し製造業及び調査結果全体に影響を与えています。

     また、全体集計(500組合)では、製造業では66万375円(前年:71万91円)、非製造業では 64万6,901円(前年:58万7,857円)となっています。  
     なお、全産業の平均妥結額の水準(65万7,232円)を上回った産業は、「情報通信業」「化学」 「石油・石炭製品」等で、下回ったものは「複合サービス事業、サービス業」
  「パルプ・紙・紙加工品」、「医療、福祉、教育、学習支援業」等となりました。
     また、支給月数が全産業の平均支給月数の水準(2.14か月)を上回った産業は、「情報通信業」 「化学」「機械器具」等で、下回ったものは「建設業」「医療、福祉、教育、
  学習支援業」「複合サービス事業、サービス業」等となりました。


(4) 年間臨給制度の状況【P7、8【参考資料1、2】参照】参考資料P7-P10 [PDFファイル/438KB]  参考資料P7-P10 [Excelファイル/115KB] 
      年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は全体(500組合)のうち260組合(52.0%)で、
  このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は255組合(98.1%)でした。

発表資料のダウンロードはこちら
【全体版】平成24年年末一時金(最終分析報告)P1-P10 [PDFファイル/479KB]
【表紙・概要】平成24年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P1-P3 [PDFファイル/556KB]
【表紙・概要】平成24年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P1-P3 [Wordファイル/59KB]
【調査結果・参考資料】平成24年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P4-P10  [PDFファイル/852KB]
【調査結果・参考資料】平成24年年末一時金妥結状況(最終分析報告)P4-P10  [Excelファイル/156KB]


  



 


 
 
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 賃上げ一時金調査  平成24年  【年末一時金】(最終分析報告)