賃上げ一時金調査  平成24年  【夏季一時金】(最終報)

更新日:2012年7月23日

     平成24年夏季一時金

     妥結状況(最終報)

 

【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【※妥結額対前年比較集計】
【調査時点:7月9日現在】

 □ 妥結額     668,267円(前年:695,893円)

 □ 支給月数       2.18か月(前年:2.30か月)

 □ 妥結額増減額・率   27,626円減 ・4.0 %減

 

  ◎ 企業規模別では、大手企業において、5%を超える減少。
  ◎ 産業別では、製造業において6%を超える減少。 

  ※「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額や組合員数、平均賃金が明らかな組合のうち、
        前年・今年ともに妥結額が明らかな392組合において集計・対前年比較を行ったもの
  

 

1 夏季一時金の調査対象
  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。
  本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、7月9日までに妥結した組合のうち、妥結額や組合員数、平均賃金が明らかで、前年・今年とも
に妥結額が把握できた392組合(147,104人)について、対前年比較・分析を行いました。   
    また、本年調査における加重平均の結果(妥結水準)を示すため、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな456組合(164,462人)を集計し、全体集計
結果としました。


2 要求・交渉経過
  各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から 3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を 年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別
を除く)しました。
   今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
    一方、その他の組合では、概ね5月中旬から6月上旬に要求を提出、6月中の決着をめざして、交渉が行われました。


3 調査結果【加重平均結果】
(1)妥結額の推移【P4「(表1)」参照】「表1」 [PDFファイル/146KB] 「表1」 [Excelファイル/32KB]
    前年・今年ともに妥結額が明らかな392組合(147,104人)における比較では、妥結額66万8,267円(前年:69万5,893円)と、対前年比2万7,626円減・4.0.%減となり、
前年を下回る結果となりました。

    また、全体集計456組合(164,462人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は64万8,354円、支給月数は2.13か月となっており、妥結額、支給月数ともに3年
振りに減少傾向を示しました。


(2) 企業規模別妥結状況【P5「(表2)」参照】「表2」 [PDFファイル/54KB] 「表2」 [Excelファイル/30KB]
     前年・今年ともに妥結額が明らかな392 組合の企業規模別の妥結額、賃上げ率における対前年比較では、
   「299人以下 」が、前年比11,206円増・2.2%増
     (24年:50万9,492円 23年:49万8,286円)

     「300から999人」が、前年比6,684円増・1.1%増
     (24年:61万1,116円 23年:60万4,432円)

     「1000人以上」が、前年比 36,902円減・5.1%減
     (24年:69万2,790円 23年:72万9.692円)
     と、「299人以下」及び「300人から999人」の組合では、微増となっていますが、「1,000人以上」の組合では、5%を超える減少を示しています。
  
     なお、全体集計456 組合においては、
   「299人以下  」  が、50万5,439円、1.89か月 (前年:50万7,703円、1.91か月)
   「300から999人」が、59万7,612円、2.18か月 (前年:61万4,964円、2.22か月)
   「1000人以上   」が、67万1,204円、2.15か月 (前年:69万2,603円、2.22か月)
   となっています。


(3) 産業別妥結状況【P6「(表3)」参照】「表3」 [PDFファイル/59KB] 「表3」 [Excelファイル/45KB]
  前年・今年ともに妥結額が明らかな392組合の産業別における対前年比較では、製造業が67万7,156円(前年:72万4,142円)と4万6,986円減・6.5%減、
非製造業が64万7,327円(前年:62万9,339円)と1万7,988円増・2.9%増となり、非製造業では増加を示す   一方、製造業においては、6%を超える減少となって
います。
    なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全18業種のうち「鉄鋼」、「卸売・小売業」、「複合サービス事業、
サービス業」等の10業種で、下回った産業は、「電気機械器具(−12.6%)」、「印刷・同関連」、「建設業」、「非鉄金属」等の8業種となっています。

    また、全体集計456組合では、製造業では67万2,630円(前年:71万1,073円)、非製造業では59万5,193円(前年:57万4,927円)となっています。
  なお、全産業の平均妥結額(64万8,354円)を上回った産業は、「情報通信業」、「石油・石炭製品」、「化学」等で、下回ったものは「医療、福祉、教育、学習支援業」、
「金融・保険、不動産、物品賃貸業」「卸売・小売業」等となりました。
    また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.13か月)を上回った産業は、「情報通信業」、「石油・石炭製品」、「機械器具」、等で、下回ったものは「医療、福祉、教育、学習支援業」、
「金融・保険、不動産、物品賃貸業」「卸売・小売業」等となりました。


(4) 年間臨給制度の状況【P8「要求方式(組合別)」参照】参考資料P7-P10 [PDFファイル/578KB] 参考資料P7-P10 [Excelファイル/108KB]
     年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は456組合中203組合(44.5%)で、このうち、「夏冬型(夏季
一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は196組合(96.6%)でした。

 
発表資料のダウンロードはこちら
【全体版】平成24年夏季一時金(最終分析報告)P1-P10 [PDFファイル/323KB]
【表紙・概要】平成24年夏季一時金(最終分析報告)P1-P3 [PDFファイル/538KB]
【表紙・概要】平成24年夏季一時金(最終分析報告)P1-P3 [Wordファイル/60KB]

 



 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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