賃上げ一時金調査  平成23年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2011年12月21日

平成23年年末一時金妥結状況(最終報)


【加重平均(組合員1人あたり平均)】
【※妥結額対前年比較集計】

□ 妥結額  73万5,533円(前年:69万8,367円)

□ 支給月数  2.34か月(前年:2.24か月)

□ 妥結額増減額・率 3万7,166円増 ・ 5.3%増

 ◎ 妥結額、月数ともに2年連続で前年を上回る。

 ◎ 全ての企業規模、産業別(製造業、非製造業)において増加、製造業においては、6%を超える増加率となっている。


※「妥結額対前年比較集計」とは、妥結額や平均賃金、組合員数が明らかな493組合(全体集計)のうち、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合314組合において集計・対前年比較を行ったもの

 

1 年末一時金(ボーナス)の調査対象

  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金(ボーナス)の妥結状況等をまとめました。
本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、12月7日までに妥結した664組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな493組合(173,284人)を集計しました。
  また、全体集計(493組合)のうち、前年・今年ともに妥結額が明らかな314組合(107,575人)について、対前年比較・分析を行いました。


2 要求・交渉の経過

  

  各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.0 から3.0か月」の間に集中しました。
今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
  一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。


3 調査結果 【加重平均結果】

(1)  妥結額の推移 表1 [Excelファイル/25KB] 表1 [PDFファイル/26KB] 
  前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(314組合・107,575人)における比較では、妥結額73万5,533円(前年:69万8,367円)と、対前年比3万7,166円増・5.3%増となり、2年連続で前年を上回る結果となりました 

  また、全体集計(493組合・173,284人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は66万7,088円、支給月数は2.19か月となっています。


(2) 企業規模別妥結状況 表2 [Excelファイル/22KB] 表2 [PDFファイル/17KB]
  前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(314組合)の企業規模別の妥結額、支給月数における対前年比較では、
   「299人以下 」が、前年比27,781円増・5.6%増
     (23年:52万6,350円 22年:49万8,569円)

   「300から999人」が、前年比12,449円増・2.1%増
     (23年:61万4,604円 22年:60万2,155円)

   「1000人以上」が、前年比41,614円増・5.7%増
     (23年:77万5,873円 22年:73万4,259円)
    と、全ての企業規模で増加しており、「299人以下」及び「1,000人以上」の組合では5%を超える増加率となっています

  
なお、全体集計(493組合)においては、
   「299人以下 」が、51万2,538円、1.96か月 (前年:50万419円、1.90か月)
   「300から999人」が、55万9,952円、2.07か月 (前年:57万8,869円、2.11か月)
   「1000人以上」が、70万1,034円、2.23か月 (前年:71万122円、2.25か月)
   となっています。


(3) 産業別妥結状況 表3 [Excelファイル/35KB] 表3 [PDFファイル/48KB]
  前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(314組合)の産業別における対前年比較では、製造業が73万7,119円(前年:69万4,343円)と4万2,776円増・6.2%増、非製造業が72万8,413円(前年:71万7,324円)と1万1,089円増・1.5%増となり、製造業、非製造業ともに増加しており、製造業においては6%を超える増加となっています。
  なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回、分析対象(集計組合3以上)としている全17業種のうち「化学」「非鉄金属」「電気機械器具」等の12業種で、下回った産業は、「パルプ・紙・紙加工」「食料品・たばこ」「印刷・同関連」等の5業種となっています。

  また、全体集計(493組合)では、製造業では71万91円(前年:68万2,212円)、非製造業では58万7,857円(前年:65万5,635円)となっています。
  なお、全産業の平均妥結額(66万7,088円)を上回った産業は、「情報通信業」「電気機械器具」「化学」等で、下回ったものは「卸売・小売業」「医療、福祉、教育、学習支援業」、「建設業」等となりました。
  また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.19か月)を上回った産業は、「情報通信業」「化学」「運輸業・郵便業」等で、下回ったものは「卸売・小売業」、「建設業」「パルプ・紙・紙加工品」等となりました。

 

(4) 年間臨給制度の状況 参考資料 [Excelファイル/85KB] 参考資料 [PDFファイル/171KB]
  年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は全体(493組合)のうち246組合(49.9%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は240組合(97.6%)でした。



発表資料のダウンロードはこちら
【全体版】平成23年年末一時金妥結状況(最終報)p1-10 [PDFファイル/594KB]
【表紙・概要】平成23年年末一時金妥結状況(最終報)p1-3 [Wordファイル/54KB]
【調査結果・参考資料】平成23年年末一時金妥結状況(最終報)p4-10 [Excelファイル/126KB]

 
 
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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