賃上げ一時金調査  平成23年  【夏季一時金】(最終報)

更新日:2011年7月22日

     平成23年夏季一時金

     妥結状況(最終報)

 

【加重平均(組合員1人あたり平均)】

 □ 妥結額・支給月数ともに、2年連続で前年水準を上回る。(*1)

   ・妥結額 66万3,304円(前年:65万1,207円)

   ・支給月数 2.20か月(前年:2.13か月)

 □ 妥結額対前年比(*2) 3万7,602円増 ・ 5.7%増

   ・全ての企業規模で増加、中小及び中堅組合においては、8%を超える増加となっている。

   ・製造業、非製造業ともに増加、製造業においては、6%を超える増加となっている。

  (*1)妥結額や平均賃金、組合員数が明らかな534組合(全体集計)
  
(*2)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな341組合における比較


1 夏季一時金(ボーナス)の調査対象
  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金(ボーナス)の妥結状況等をまとめました。
  本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、7月8日までに妥結した661組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな534組合(168,940人)について集計しました。


2 要求・交渉の経過
  各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
  今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
  一方、その他の組合では、概ね5月中旬から6月上旬に要求を提出、6月中の決着をめざして、交渉が行われました。


3 調査結果【加重平均結果】

 (1)  妥結額の推移【「表1」参照】  [PDFファイル/73KB] 【「表1」参照】 [Excelファイル/23KB]
   府内労働組合(534組合、168,940人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は66万3,304円、支給月数は2.20か月で、前年最終集計(65万1,207円、2.13か月)より12,097円増、0.07か月増となり、妥結額・支給月数ともに2年連続で前年を上回りました。

   また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(341組合、121,417人)における比較では、妥結額70万3,041円(前年:66万5,439円)と、対前年比3万7,602円増・5.7%増となり、2年連続で、妥結額対前年比を上回る結果となりました。


 (2) 企業規模別妥結状況【「表2」参照】 [PDFファイル/66KB] 【「表2」参照】 [Excelファイル/36KB]
   全体(534組合)の妥結額、支給月数を企業規模(従業員数)別にみると、
    「299人以下 」が、50万7,703円、1.91か月 (前年:45万8,838円、1.72か月)
    「300から999人」が、61万4,964円、2.22か月 (前年:58万9,712円、2.06か月)
    「1000人以上」が、69万2,603円、2.22か月 (前年:68万3,591円、2.18か月)
   となっています。

   また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(341組合)における対前年比較では、
    「299人以下 」が、前年比3万9,955円増・8.5%増
                            (23年:51万843円 22年:47万888円)
    「300から999人」が、前年比5万711円増・8.3%増
                            (23年:66万4,752円 22年:61万4,041円)
    「1000人以上」が、前年比3万4,762円増・5.0%増
                            (23年:73万1,903円 22年:69万7,141円)
   と、全ての企業規模で増加となっており、「299人以下」及び「300から999人」の組合では
   8%を超える増加率となりました。


 (3) 産業別妥結状況【「表3」参照】 [PDFファイル/117KB] 【「表3」参照】 [Excelファイル/33KB]
   全体(534組合)の妥結額を産業別にみると、製造業では71万1,073円(前年:65万8,186円)、非製造業では57万4,927円(前年:63万5,924円)となっています。
   なお、全産業の平均妥結額(66万3,304円)を上回った産業は、「情報通信業」「電気機械器具」「機械器具」、「化学」等で、下回ったものは「建設業」「複合サービス事業、サービス業」「プラスチック製品」「パルプ・紙・紙加工品」等となりました。
   また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.20か月)を上回った産業は、「情報通信業」「食料品・たばこ」「機械器具」「電気機械器具」等で、下回ったものは「建設業」「医療、福祉、教育、学習支援業」「卸売・小売業」等となりました。

   前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(341組合)における対前年比較では、製造業が72万1,501円(前年:67万7,026円)と4万4,475円増・6.6%増、非製造業が64万4,742円(前年:62万8,846円)と1万5,896円増・2.5%増となり、製造業、非製造業ともに、増加しています。
   なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象(集計組合3以上)としている全17種のうち「情報通信業」「非鉄金属」「電気機械器具」等の14業種で、下回った産業は、「パルプ・紙・紙加工」「印刷・同関連」等の3業種となりました。


 (4) 年間臨給制度の状況【「参考資料」参照】 [PDFファイル/166KB] 【「参考資料」参照】 [Excelファイル/56KB]
   年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は534組合中226組合(42.3%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は219組合(96.9%)でした。

 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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