賃上げ一時金調査  平成22年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2011年3月30日

平成22年年末一時金

妥結状況(最終報)



                               【加重平均(組合員1人あたり平均)】

     
 □ 妥結額、支給月数とも3年ぶりに前年水準を上回る。

        ・妥 結 額  67万3,290円 (前年:65万7,096円)

        ・支給月数  2.20か月  (前年: 2.13か月)
        
      □ 妥結額対前年比(※) 1万9,687円増・3.0%増

        ・大手
製造業において回復傾向がみられる。

        
   (※)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな333組合における比較


1 年末一時金(ボーナス)の調査対象

 大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金(ボーナス)の妥結状況等をまとめました。
本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、12月10日までに妥結した663組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな536組合(173,279人)について集計しました。

 

2 要求・交渉の経過

  

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.0 から3.0か月」の間に集中しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。       
一方、その他の組合では、概ね10月中旬から11月中旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。                  

3 調査結果 【加重平均結果】

(1)  妥結額の推移 表1 [Excelファイル/24KB] 表1 [PDFファイル/73KB] 表2 [Excelファイル/35KB] 表2 [PDFファイル/66KB]  
 府内労働組合(536組合、173,279人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は67万3,290円、支給月数は2.20か月で、妥結額・支給月数ともに3年ぶりに前年を上回りました(前年最終集計:65万7,096円、2.13か月)。
 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(333組合、132,423人)における比較では、妥結額67万6,205円(前年:65万6,518円)と、対前年比1万9,687円増・3.0%増となりました。

(2) 企業規模別妥結状況 表2 [Excelファイル/35KB] 表2 [PDFファイル/66KB]
 妥結額、支給月数を企業規模(従業員数)別にみると、
  「299人以下 」が、50万 419円、1.90か月 (前年:50万7,898円、1.91か月)
  「300から999人」が、57万8,869円、2.11か月 (前年:55万4,748円、2.02か月)
  「1000人以上」が、71万 122円、2.25か月 (前年:69万3,251円、2.17か月)
  となっています。

 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、
  「299人以下 」が、前年比7円増・0.001%増  (22年:53万2,536円 21年:53万2,529円)
  「300から999人」が、前年比8,842円減・1.6%減  (22年:55万1,382円 21年:56万 224円)
  「1000人以上」が、前年比26,163円増・3.8%増  (22年:71万 20円 21年:68万3,857円)
  となっています。

(3) 産業別妥結状況 表3 [Excelファイル/33KB] 表3 [PDFファイル/116KB]
 妥結額を産業別にみると、製造業では68万2,212円(前年:64万3,229円)、非製造業では65万5,635円(前年:67万7,528円)となっています。
 なお、全産業の平均妥結額(67万3,290円)を上回った産業は、「情報通信業」「食料品・たばこ」「化学」等で、下回ったものは「プラスチック製品」「建設業」「金属製品」等となりました。
 また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.20か月)を上回った産業は、「食料品・たばこ」「化学」「情報通信業」等で、下回ったものは「建設業」「繊維・衣服」等となりました。

 前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、製造業が68万3,915円(前年:64万8,772円)と3万5,143円増・5.4%増、非製造業が66万3,109円(前年:66万9,676円)と6,567円減・1.0%減となり、製造業では増加している一方、非製造業ではわずかながら減少しています。
 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象(集計組合3以上)としている全19業種のうち「繊維、衣服」「電気機械器具」等の13業種で、下回った産業は、「複合サービス事業、サービス業」「鉄鋼」等の6業種となりました。

 

(4) 年間臨給制度の状況 参考資料 [Excelファイル/55KB] 参考資料 [PDFファイル/164KB] 
 年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は536組合中216組合(40.3%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は207組合(95.8%)でした。

 
 
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 商工労働関係調査・統計 > 労働に関する各種調査結果 > 賃上げ一時金調査  平成22年  【年末一時金】(最終報)