賃上げ一時金調査  平成22年  【夏季一時金】(最終報)

更新日:2010年11月5日

     平成22年夏季一時金

     妥結状況(最終報)

 

【加重平均(組合員1人あたり平均)】

 □ 妥結額・支給月数とも2年ぶりに前年水準を上回る。

   ・妥結額 65万1,207円(前年:64万5,586円)

   ・支給月数 2.13か月(前年:2.09か月)

 □ 妥結額対前年比(*) 1万4,497円増 ・ 2.2%増

   ・製造業は約5%増加、非製造業は約3%の減少となっている。

(*)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな287組合における比較


1 夏季一時金(ボーナス)の調査対象
  大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金(ボーナス)の妥結状況等をまとめました。
  本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、7月12日までに妥結した560組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の                        全てが明らかな456組合(154,834人)について集計しました。 


2 要求・交渉の経過
  各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間                        臨給方式をとる産別を除く)しました。
  今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
  一方、その他の組合では、概ね5月中旬から6月上旬に要求を提出、6月中の決着をめざして、交渉が行われました


3 調査結果【加重平均結果】

 (1)  妥結額の推移【「表1」参照】 [PDFファイル/73KB] 【「表1」参照】 [Excelファイル/24KB]
   府内労働組合(456組合、154,834人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は65万1,207円、支給月数は2.13か月で、前年最終集計(64万5,586円、2.09か月)より5,621円増、0.04か月増となり、妥結額・支給月数ともに2年ぶりに前年を上回りました。
   また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(287組合、121,501人)における比較では、妥結額67万1,524円(前年:65万7,027円)と、対前年比1万4,497円増・2.2%増となりました。

 (2) 企業規模別妥結状況【「表2」参照】 [PDFファイル/117KB] 【「表2」参照】 [Excelファイル/35KB]
   妥結額、支給月数を企業規模(従業員数)別にみると、
   「299人以下 」が、45万8,838円、1.72か月 (前年:47万4,678円、1.77か月)
   「300から999人」が、58万9,712円、2.06か月 (前年:60万7,441円、2.11か月)
   「1000人以上」が、68万3,591円、2.18か月 (前年:66万9,809円、2.12か月)
   となっています。
   
   また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、
   「299人以下 」が、前年比12,830円増・2.7%増 (22年:49万2,420円 21年:47万9,590円)
   「300から999人」が、前年比35,053円減・5.5%減 (22年:60万6,804円 21年:64万1,857円)
   「1000人以上」が、前年比22,154円増・3.3%増 (22年:69万5,939円 21年:67万3,785円)
   となっています。

 (3) 産業別妥結状況【「表3」参照】 [PDFファイル/141KB] 【「表3」参照】 [Excelファイル/34KB]
   妥結額を産業別にみると、製造業では65万8,186円(前年:63万7,070円)、非製造業では63万5,924円(前年:66万959円)となっています。
   なお、全産業の平均妥結額(65万1,207円)を上回った産業は、「情報通信業」「電気機械器具」「窯業・土石製品」等で、下回ったものは「プラスチック製品」「繊維、衣服」「卸売・小売業」等となりました。
   また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.13か月)を上回った産業は、「窯業・土石製品」「食料品・たばこ」「輸送用機械器具」等で、下回ったものは「石油・石炭製品」「医療、福祉、教育、学習支援業」「非鉄金属」等となりました。

   前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、製造業が67万8,664円(前年:64万5,306円)と3万3,358円増・5.2%増、非製造業が65万8,498円(前年:67万8,412円)と1万9,914円減・2.9%減となり、製造業では増加している一方、非製造業では減少しています。
   なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象(集計組合3以上)としている全19業種のうち「パルプ・紙・紙加工品」「電気機械器具」等の8業種で、下回った産業は、「鉄鋼」「情報通信業」等の11業種となりました。

 (4) 年間臨給制度の状況【「参考資料」参照】 [PDFファイル/164KB] 【「参考資料」参照】 [Excelファイル/58KB]
   年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は456組合中193組合(42.3%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は186組合(96.4%)でした。

  
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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