賃上げ一時金調査  平成21年  【春季賃上げ】(最終報)

更新日:2010年9月3日

平成21年春季賃上げ
  妥結状況(最終報)


                               【加重平均(組合員1人あたり平均)】

     
 □ 妥結額、賃上げ率ともに、6年ぶりに前年水準を下回る。

        ・妥 結 額  5,426円 (前年:5,739円)

        ・賃上げ率  1.80%  (前年: 1. 89%)
        
      □ 妥結額対前年比(※) 465円減 7.6%減

      □ 企業規模が小さくなるほど、妥結額の減少幅が大きい。


       □ 製造業において、妥結額の減少幅が大きい。
        
   (※)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな312組合における比較


1 春季賃上げの調査対象
 大阪府総合労働事務所では、今年の府内労働組合の春季賃上げ妥結状況等をまとめました。
 本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、5月15日までに妥結した495組合のうち、妥結額や平均賃金、組合員数が明らかな391組合(100,594人)について集計しました。
 
2 経済的背景と交渉経過(全国)
(1)
 平成21年の春季賃上げ交渉は、「企業収益は極めて大幅に減少しており、設備投資・個人消費も減少している」「雇用情勢は、完全失業率が上昇傾向で推移しているとともに、新規求人数の減少や有効求人倍率の大幅低下など、急速に悪化しつつある」[内閣府月例経済報告(平成21年3月)]という状況のもと、電機・自動車等の大手組合が要求を提出しスタートしました。

(2)
 経営側は、「今次労使交渉・協議においては、雇用の安定に努力することが求められる」とした上で、賃金の決定は自社の支払能力に即して判断すべきとし、1、受給の短期的変動などによる一時的な業績変動は、賞与・一時金への反映が基本、2、恒常的な生産性向上の裏づけのある付加価値の増加分は、特定層への重点的配分や人材確保など自社の実情を踏まえて総人件費改定の原資とすることが考えられる、3、企業の減益傾向が一層強まる中、ベースアップは困難と判断する企業も多いものと見込まれる、と示しました。
 また、労働分配率については、マクロレベルでは景気と逆相関関係がみられ、中長期的には産業構造、就業者数、労働者の年齢構成などによって変わるものであり、ミクロレベルでも事業特性や従業員の構成などによって大きく異なるため、賃金水準改定の根拠とならないと主張しました。((社)日本経済団体連合会「2009経営労働政策委員会報告」)

(3)
 一方、労働側は、「賃金カーブ維持分を確保したうえで、物価上昇(2008年度の見通し)に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす」「賃金水準の社会化の実現という賃金闘争の本来の考え方に立ち戻り、賃金水準(絶対額)を重視していく」「生活の基礎である月例賃金を最優先した闘争を推進し、年間収入の維持・向上に努めるものとする」(連合:「2009春季生活闘争方針」)、「内需拡大による経済危機克服の立場にたって、「積極的な賃上げ」要求の合意形成をはかり、産別での要求統一、行動統一を重視し、職場の賃金闘争を活性化する」「全労働者に影響する最低賃金の引き上げのたたかいを重視し、取りくみを強化する」(国民春闘共闘委員会:「2009国民春闘方針」)などと主張しました。

(4)
 交渉日程では、各産別傘下の大半の組合が3上旬までに要求提出を終え、金属労協の集中回答日である3月18日を中心に回答の引き出しを行いました。その後、中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。

 
3 調査結果による妥結状況(府内) 【加重平均結果】
 (1)妥結額の推移【表1 [PDFファイル/134KB]】 【表1 [Excelファイル/27KB]
 府内労働組合(391組合、100,594人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は5,426円、賃上げ率は1.80%で、前年最終集計(5,739円、1.89%)より313円減、0.09ポイント減となり、妥結額・賃上げ率ともに6年ぶりの減少となっています。
 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(312組合、81,697人)における比較では、妥結額5,618円(前年:6,083円)と、対前年比465円減・7.6%減となりました。
 
 (2)企業規模別妥結状況【表2 [PDFファイル/116KB]】 【表2 [Excelファイル/34KB]
 妥結額、賃上げ率を企業規模(従業員数)別にみると、
「299人以下 」が、4,076円、1.53% (前年:4,887円、1.81%)
「300から999人」が、4,963円、1.71% (前年:5,523円、1.95%)
「1000人以上」が、5,688円、1.85% (前年:5,936円、1.89%)
と、妥結額・賃上げ率とも企業規模が大きいほど高くなっています。

 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、
「299人以下 」が、対前年比903円減・18.0%減 (21年:4,118円 20年:5,021円)
「300から999人」が、対前年比567円減・10.1%減 (21年:5,028円 20年:5,595円)
「1000人以上」が、対前年比382円減・6.0%減 (21年:5,947円 20年:6,329円)
と、企業規模が小さくなるほど、減少幅が大きくなっています。
 
 (3)産業別妥結状況【表3 [PDFファイル/114KB]】 【表3 [Excelファイル/33KB]
 妥結額を産業別にみると、製造業では5,436円(前年:6,052円)、非製造業では5,409円(前年:5,318円)となっています。
 なお、全産業の平均妥結額(5,426円)を上回った産業は、「化学」「情報通信業」「複合サービス事業、サービス業」等で、下回ったものは「非鉄金属」「運輸業・郵便業」「金属製品」等となりました。
 また、賃上げ率が全産業の平均賃上げ率(1.80%)を上回った産業は、「化学」「輸送用機械器具」「複合サービス事業、サービス業」等で、下回ったものは「運輸業・郵便業」「非鉄金属」「食料品・たばこ」等となりました。

 前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、製造業が5,659円(前年:6,357円)と698円減・11.0%減、非製造業が5,547円(前年:5,601円)と54円減・1.0%減となり、製造業において減少幅が大きくなっています。なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象としている全17業種のうち5業種で、「複合サービス事業、サービス業」「化学」「食料品・たばこ」等となりました。一方、前年を下回ったものは12業種で、「機械器具」「電気機械器具」「金属製品」等となりました。

 
 ※参考資料1、2、3 [PDFファイル/173KB]   参考資料1、2、3 [Excelファイル/51KB]
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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