賃上げ一時金調査  平成21年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2010年2月17日

平成21年年末一時金

妥結状況(最終報)



                               【加重平均(組合員1人あたり平均)】

     
 □ 妥結額、支給月数とも前年水準を大きく下回る。

        ・妥 結 額  65万7,096円 (前年:77万2,926円)

        ・支給月数  2.13か月  (前年: 2.52か月)
        
      □ 妥結額対前年比(※) 12万2,625円減・15.8%減

        ・いずれの企業規模においても、前年比1割以上の減少、
         大手・中堅規模の企業において特に減少幅が大きい。


         ・製造業において、2割を超える減少幅となっている。

        
   (※)「妥結額対前年比」は、前年・今年ともに妥結額が明らかな325組合における比較


1 年末一時金(ボーナス)の調査対象

 大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の年末一時金(ボーナス)の妥結状況等をまとめました。
 本調査は、府内に所在する約2,000組合を対象として実施し、12月7日までに妥結した554組合のうち、妥結額、平均賃金、組合員数の全てが明らかな427組合(149,008人)について集計しました。

 

2 要求・交渉の経過

   各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5 〜 3.0か月」の間に集中(夏・冬の 一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月中旬〜11月上旬に要求を提出、11月中の決着をめざして、交渉が行われました。

3 調査結果 【加重平均結果】

 (1)妥結額の推移妥結額の推移の図表 [Excelファイル/24KB] 妥結額の推移の図表 [PDFファイル/137KB]

 府内労働組合(427組合、149,008人)の加重平均(組合員1人あたり平均)妥結額は65万7,096円、支給月数は2.13か月で、前年最終集計(77万2,926円、2.52か月)より11万5,830円減、0.39か月減と前年水準を大きく下回りました。
 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合(325組合、128,249人)における比較では、妥結額65万2,116円(前年:77万4,741円)と、対前年比12万2,625円減・15.8%減となりました。

 

 (2)企業規模別妥結状況【企業規模別妥結状況の図表  [Excelファイル/35KB] 企業規模別妥結状況の図表  [PDFファイル/117KB]

 妥結額、支給月数を企業規模(従業員数)別にみると、
  
「299人以下 」が、50万7,898円、1.91か月 (前年:56万5,814円、2.11か月)
  
「300〜999人」が、55万4,748円、2.02か月 (前年:70万7,108円、2.44か月)
  「1000人以上」が、69万3,251円、2.17か月 (前年:80万7,633円、2.57か月)
 となっています。

 また、前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、
  「299人以下 」が、前年比68,569円減・11.6%減(21年:52万4,014円 20年:59万2,583円)
  「300〜999人」が、前年比100,498円減・15.5%減(21年:54万6,210円 20年:64万6,708円)
   「1000人以上」が、前年比131,018円減・16.1%減(21年:68万1,719円 20年:81万2,737円)
 と、全ての企業規模において前年比1割以上減少しており、特に「1000人以上」の大手企業、「300〜999人」の中堅企業における減少幅が大きくなっています。

 

 (3)産業別妥結状況【産業別妥結情報の図表 [Excelファイル/34KB] 産業別妥結情報の図表 [PDFファイル/141KB]
 妥結額を産業別にみると、製造業では64万3,229円(前年:78万6,391円)、非製造業では67万7,528円(前年:74万4,066円)となっています。
 なお、全産業の平均妥結額(65万7,096円)を上回った産業は、「情報通信業」「複合サービス事業、サービス業」「食料品・たばこ」等で、下回ったものは「繊維、衣服」「プラスチック製品」「非鉄金属」等となりました。
 また、支給月数が全産業の平均支給月数(2.13か月)を上回った産業は、「食料品・たばこ」「情報通信業」「輸送用機械器具」等で、下回ったものは「繊維、衣服」「非鉄金属」「医療、福祉、教育、学習支援業」等となりました。
 
前年・今年ともに妥結額が明らかな組合における対前年比較では、製造業が64万5,979円(前年:81万3,082円)と16万7,103円減・20.6%減、非製造業が66万2,686円(前年:70万9,004円)と4万6,318円減・6.5%減となり、製造業において減少幅が大きくなっています。
 なお、妥結額が前年を上回った業種は、今回分析対象(集計組合3以上)としている全16業種のうち「医療、福祉、教育、学習支援業」「食料品・たばこ」の2業種のみで、「電気機械器具」「繊維、衣服」「鉄鋼」等、その他の14業種はいずれも前年を下回る結果となりました。

(4)年間臨給制度の状況

 年間臨給制度(夏冬の一時金を年一回一括して労使交渉する制度)の状況をみると、当該制度を採用している組合は427組合中201組合(47.1%)で、このうち、「夏冬型(夏季一時金交渉時に年末一時金を併せて決定する方法)」の組合は195組合(97.0%)でした。

 
 ※参考資料となる図表 [Excelファイル/60KB] 参考資料となる図表 [PDFファイル/177KB]
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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