制度概要

更新日:平成25年3月21日

 

 道路や公園整備などの公共事業のために土地が必要になった場合、国や地方公共団体など事業の施行者(起業者)が土地所有者や関係人と話し合い、合意のうえで契約を結んで必要な土地を取得します。
 しかし、補償金の額について合意ができなかったり、土地の所有権について争いがあるなどの理由で、話し合いにより土地を取得できない場合があります。このような場合に、起業者が土地収用法の手続きをとることにより、土地所有者や関係人に正当な補償をしたうえで、土地を取得することが認められています。こうした制度を土地収用制度といいます。
制度を説明している人のイメージ図です。



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このページの作成所属
収用委員会 収用委員会事務局 収用グループ

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