株式会社産業経済新聞社による一般消費者への周知徹底

　株式会社産業経済新聞社に対する不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく平成31年3月19日付けの措置命令により、同社が行った一般消費者に対する周知徹底は、次のとおりです。

１　周知徹底を行った日
　　平成31年（2019年）4月17日（水曜日）

２　周知徹底の方法
　　産経新聞朝刊688,754部（大阪府全域、兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の一部）

３　周知徹底の内容
　　以下のとおり（原文縦書き）

「お詫びとお知らせ」
　弊社は、自ら発行する「産経新聞」の販売に関し、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます）第7条第１項の規定に基づく大阪府の措置命令（平成３１年３月１９日付）に従い、一般消費者にお詫びとお知らせを行うため、次のとおり周知します。
　「産経新聞」の販売に係る景品類の提供に関し、弊社は大阪本社販売局内に関係事業者（販売店の景品類仕入先）のファクシミリを設置させ、各販売店が当該ファクシミリに景品類の発注用紙を送信し、関係事業者は、発注用紙を回収し、各販売店の求めに応じて、一般消費者に新聞購読契約に伴う景品類を直送しておりました。
　これらの景品類の中には、電動アシスト自転車、掃除機、液晶テレビなど、景品表示法第４条に基づき同第６条により告示された新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成１０年公正取引委員会告示第５号、以下「告示制限」といいます）に定める範囲を著しく上回る過大な景品類が相当数含まれていました。特に、ここ数年間は景品類が高額化し、この１０年間の使用個数は約３３万３千個（１個あたりの最高額は約８万１千円相当）に及び、近畿圏２４０の販売店がそれらを使用していました。
　また、弊社は、関係事業者から販売店への景品類の代金請求については、弊社がいったん立て替え、弊社各販売店に対する請求と合わせて請求するなどして回収しておりました。加えて、告示制限の範囲を超える過大な景品類を発注していた販売店の中には、弊社直営の販売店や弊社子会社が運営する販売店が含まれていました。
　告示制限は「新聞の発行又は販売を業とする者は新聞を購読するものに対し、」定められた「範囲を超えて景品類を提供してはならない」とするものであって、弊社は自ら販売を行うにあたって、一般消費者に対し直接的に告示制限の範囲を超える景品類の提供を行っていたのみならず、右記の方法により、各販売店を通じて間接的にも提供を行っていたものです。
　これら過大な景品類の提供は、景品表示法の制限を超える違法なものであり、新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成１０年公正取引委員会告示第１７号）などの自主規制にも違反しておりました。
　本来ならば販売店による適正な営業活動を指導する責を負っている弊社がその責を果たさなかったこと、弊社自身が景品表示法や公正競争規約に違反し当該違反を助長してしまったこと、大変重く受け止めております。
　弊社は平成３１年２月１５日以降、販売店が一般消費者に対して直接、間接問わず、告示制限の範囲を超える過大な景品類を提供することを改めて禁止し、それと同時に、弊社大阪本社販売局内に設置していたファクシミリを撤去し、関係事業者の販売店に対する景品類の代金請求について弊社が代金を立て替えて支払うことを中止しました。
　また、「産経新聞」販売店の一部では、読者から正当な解約申し出を受けたにもかかわらず、提供済み景品相当額の解約金を要求するなど読者の解約を阻害する行為を行っており、各市町村消費生活センターに多数の苦情が寄せられました。
　これらの件によりお客さまならびに関係各位に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　弊社は、今回の大阪府の措置命令を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう再発防止策を講じる所存です。社内におきましてはコンプライアンス体制の再徹底、景品表示法をはじめ法令・業界のルールなどについて社員教育を実行し、併せて社内審査・監督の体制を強化してまいります。また、弊社直営の販売店や弊社子会社が運営する販売店を含む「産経新聞」販売店全体に対しても同様に、弊社が主体となって法令やルールの順守の徹底を図り、消費者および業界関係者の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
　お客様ならびに関係各位におかれましては何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成三十一年四月十七日
株式会社産業経済新聞社　代表取締役社長　飯塚　浩彦

 ◇本件に関する問い合わせ先
産経新聞大阪本社販売局CSSお客様センター
０１２０−３４３−７３３、０６−６６３３−９３５７
（平日：９時から１９時　土・日・祝日：９時から１７時）