平成13年度　大阪府消費者保護審議会答申

大阪府消費者保護審議会答申について（平成13年9月17日）

平成12年10月27日に知事から大阪府消費者保護審議会（会長　北川善太郎名城大学法学部教授）に諮問した「今後の消費者施策のあり方」について、平成13年９月17日に会長から知事に答申の手交が行われました。

●北川会長から答申を受取る知事　　　　　　 ●懇談風景
 

○　答申の概要 
 府は「公正」「協働」「共生」を基本的視点として、消費者の自立支援のための施策に取り組むよう提言しています。 
 重点施策として、府立消費生活センターの専門的・広域的相談対応機能等の強化等を通じて「総合的な消費者被害救済制度の確立」を図るとともに、ＩＴを活用した情報ネットワークの整備などにより「消費者の自立支援のために必要な情報提供」を一層充実していくこととしています。 
 また、施策の推進に当たっては、府の体制整備を図るため、府立消費生活センターと本庁との機能分担等を検討するとともに、国・他府県との連携はもとより、消費者問題に関する専門性・ノウハウ等を有するＮＰＯ等との協働など民間との連携強化を進めるよう提言しています。

答申本文 [PDFファイル／1.69MB]　
（目次）
第１章　消費者を取り巻く環境の変化

 １　社会経済情勢の変化 

 ２　消費生活の変化

第２章　府消費者施策のあり方 
　第１　府消費者施策の基本的視点
　第２　府が重点的に取り組む消費者施策 
  １　総合的な消費者被害救済制度の確立 
  (1) 質の高い消費者被害救済制度の確立 
  (2) 消費者参加による新たな事業活動のルールづくり 
  ２　消費者の自立支援のために必要な情報提供 
  (1) 消費者被害の未然防止・拡大防止のための情報提供制度の充実 
  (2) 消費者が主体的合理的に行動するために必要な情報提供 
　第３　重点施策実現のための推進方策 
  １ 　府消費者行政の体制整備 
  ２   国・都道府県・民間との連携強化等

○　諮問文（写し） [画像ファイル／69KB]
○　諮問事項・諮問理由（写し） [画像ファイル／122KB]　


○　大阪府消費者保護審議会　 検討経過 [PDFファイル／131KB]
○　大阪府消費者保護審議会　委員名簿 [PDFファイル／85KB] 
○　大阪府消費者保護審議会消費者施策検討部会　委員名簿 [PDFファイル／113KB]
○  大阪府消費者保護審議会消費者施策検討部会　運営方針 [PDFファイル／72KB]