特定商取引法講習会

更新日：2017年2月10日

　特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。）には、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売等、７つの特定商取引に関して、事業者の禁止行為等の行政規制やクーリングオフ制度等が定められています。
　大阪府では、こうした特定商取引法について、事業者の理解、法令遵守等を促進し、消費者との適正な取引が行われるよう、以下のとおり講習会を開催しました。

【対象】（Ａコース）大阪府内で通信販売を行っている事業者
（Ｂコース）大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者
【とき】（Ａコース）平成29年2月6日（火曜日）午後2時から午後4時まで
（Ｂコース）平成29年2月7日（水曜日）午後2時から午後4時まで
【ところ】大阪赤十字会館　3階301会議室（大阪市中央区大手前2-1-7）
【講師】弁護士　松尾　善紀氏　（大阪弁護士会所属・大阪弁護士会消費者保護委員会委員長）
【内容】

（Ａ・Ｂコース共通）特定商取引法の目的、民事ルール等の解説、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」の概要　等
（Ａコース）通信販売事業における行政規制
（Ｂコース）訪問販売事業、電話勧誘販売事業、特定継続的役務提供事業における行政規制

【主催】大阪府
【配布資料】

（Ａコース）
次第 [PDFファイル／71KB]
通信販売を行う事業者向け特定商取引法説明用資料 [PDFファイル／329KB]
資料１　特定商取引に関する法律等の施行について（抜粋） [PDFファイル／12.39MB]
資料２　指定権利の具体例 [PDFファイル／90KB]
資料３　インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン [PDFファイル／769KB]
資料４−１　特定商取引法ガイド　通信販売 [PDFファイル／1.52MB]
資料４−２　特定商取引法ガイド　通信販売広告について [PDFファイル／2.17MB]
資料４−３　特定商取引法ガイド　通信販売広告Ｑ＆Ａ [PDFファイル／1.53MB]
資料５　特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針―不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針― [PDFファイル／4.86MB]
資料６　電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン [PDFファイル／1.27MB]
資料７　インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン [PDFファイル／1.25MB]
資料８　通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン [PDFファイル／4.48MB]
資料９　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（概要） [PDFファイル／467KB]
参考資料　大阪府消費者保護条例パンフレット [PDFファイル／998KB]
参考資料　大阪府消費者保護条例施行規則　別表（第５条関係） [PDFファイル／198KB]

（Ｂコース）
次第 [PDFファイル／66KB]
訪問販売･電話勧誘販売･特定継続的役務提供を行う事業者向け特定商取引法説明用資料 [PDFファイル／527KB]
資料１　特定商取引に関する法律等の施行について（抜粋） [PDFファイル／17.36MB]
資料２　指定権利の具体例 [PDFファイル／94KB]
資料３　特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針―再勧誘禁止規定に関する指針― [PDFファイル／1.16MB]
資料４　特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針−不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針− [PDFファイル／4.81MB]
資料５　特定商取引法ガイド　訪問販売 [PDFファイル／1.46MB]
資料６　特定商取引法ガイド　電話勧誘販売 [PDFファイル／1.47MB]
資料７−１　特定商取引法ガイド　特定継続的役務提供 [PDFファイル／1.66MB]
資料７−２　特定商取引法ガイド　特定継続的役務提供Q&A [PDFファイル／4.75MB]
資料８　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（概要） [PDFファイル／467KB]
参考資料　大阪府消費者保護条例パンフレット [PDFファイル／998KB]
参考資料　大阪府消費者保護条例施行規則　別表（第５条関係） [PDFファイル／198KB]


会場の様子　　　
講習会の様子


画像です。講演する松尾弁護士
講演する松尾弁護士

　　　
　　　　　　　　　　　　

このページの作成所属
府民文化部　消費生活センター　事業グループ

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