特定商取引法講習会

更新日:2017年2月10日

 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)には、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売等、7つの特定商取引に関して、事業者の禁止行為等の行政規制やクーリングオフ制度等が定められています。
 大阪府では、こうした特定商取引法について、事業者の理解、法令遵守等を促進し、消費者との適正な取引が行われるよう、以下のとおり講習会を開催しました。

【対象】(Aコース)大阪府内で通信販売を行っている事業者
(Bコース)大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者
【とき】(Aコース)平成29年2月6日(火曜日)午後2時から午後4時まで
(Bコース)平成29年2月7日(水曜日)午後2時から午後4時まで
【ところ】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【講師】弁護士 松尾 善紀氏 (大阪弁護士会所属・大阪弁護士会消費者保護委員会委員長)
【内容】

(A・Bコース共通)特定商取引法の目的、民事ルール等の解説、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」の概要 等
(Aコース)通信販売事業における行政規制
(Bコース)訪問販売事業、電話勧誘販売事業、特定継続的役務提供事業における行政規制

【主催】大阪府
【配布資料】

(Aコース)
次第 [PDFファイル/71KB]
通信販売を行う事業者向け特定商取引法説明用資料 [PDFファイル/329KB]
資料1 特定商取引に関する法律等の施行について(抜粋) [PDFファイル/12.39MB]
資料2 指定権利の具体例 [PDFファイル/90KB]
資料3 インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン [PDFファイル/769KB]
資料4−1 特定商取引法ガイド 通信販売 [PDFファイル/1.52MB]
資料4−2 特定商取引法ガイド 通信販売広告について [PDFファイル/2.17MB]
資料4−3 特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A [PDFファイル/1.53MB]
資料5 特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針―不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針― [PDFファイル/4.86MB]
資料6 電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン [PDFファイル/1.27MB]
資料7 インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン [PDFファイル/1.25MB]
資料8 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン [PDFファイル/4.48MB]
資料9 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(概要) [PDFファイル/467KB]
参考資料 大阪府消費者保護条例パンフレット [PDFファイル/998KB]
参考資料 大阪府消費者保護条例施行規則 別表(第5条関係) [PDFファイル/198KB]

(Bコース)
次第 [PDFファイル/66KB]
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供を行う事業者向け特定商取引法説明用資料 [PDFファイル/527KB]
資料1 特定商取引に関する法律等の施行について(抜粋) [PDFファイル/17.36MB]
資料2 指定権利の具体例 [PDFファイル/94KB]
資料3 特定商取引に関する法律第3条の2等の運用指針―再勧誘禁止規定に関する指針― [PDFファイル/1.16MB]
資料4 特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針−不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針− [PDFファイル/4.81MB]
資料5 特定商取引法ガイド 訪問販売 [PDFファイル/1.46MB]
資料6 特定商取引法ガイド 電話勧誘販売 [PDFファイル/1.47MB]
資料7−1 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供 [PDFファイル/1.66MB]
資料7−2 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供Q&A [PDFファイル/4.75MB]
資料8 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(概要) [PDFファイル/467KB]
参考資料 大阪府消費者保護条例パンフレット [PDFファイル/998KB]
参考資料 大阪府消費者保護条例施行規則 別表(第5条関係) [PDFファイル/198KB]


会場の様子   
講習会の様子


画像です。講演する松尾弁護士
講演する松尾弁護士

   
            

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

ここまで本文です。