この計画は、「大阪府食の安全安心推進条例」に基づき、府民の食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、大阪府食の安全安心推進協議会の意見等を踏まえ、2018年度から2022年度までの5カ年計画として策定したものです。
実施結果(2021年度分) [PDFファイル/193KB] [Excelファイル/19KB]
実施結果(2020年度分) [PDFファイル/161KB] [Excelファイル/20KB]
実施結果(2019年度分) [PDFファイル/157KB] [Excelファイル/19KB]
実施結果(2018年度分) [PDFファイル/185KB] [Excelファイル/19KB]
■推進計画策定の趣旨
社会情勢の変化に伴う新たな課題を踏まえ、生産から消費に至る各段階で、大阪府における食の安全安心の確保に関する施策を一層推進するため策定します。
■目指すべき姿
条例の基本理念にのっとり、府、食品関連事業者、府民等が責務や役割を理解し、共に協力して食の安全安心の確保に取り組みます。
生産から消費までみんなでつなぐ食の安全 築く安心
■社会的な背景と課題
〇大規模食中毒の発生、食品への相次ぐ異物混入事件など
〇食品表示法の施行、HACCP制度化の流れ、情報の氾濫など
■食の安全安心に関する府民意識
(注釈)
なお、本アンケート調査の手法は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、あくまで当該アンケートの回答者の回答状況にとどまることから、参考データとして掲載しています。
■第2期推進計画の成果
4つの施策の柱を設け、関係部局が連携して47の取組事業を実施しました。
■重点課題
制度改正等今後の動向を踏まえた新たな課題に的確に対応していくため、以下の課題に重点的に取り組みます。
☆新たな制度に基づく表示の適正化の推進
➢2015年食品表示法の施行、加工食品及び添加物の経過措置期間は5年間(2020年3月31日まで)
☆国際標準化を見据えた自主衛生管理の推進
➢2018年を目処にHACCP義務化の法改正、数年後に施行
■施策展開の方向性
〇第2期推進計画の施策の継続を基本とします。
〇条例の基本理念を踏まえた4つの施策の柱に13の基本施策を掲げ、52の個別の取組事業を展開します。
〇府の取組に加え、 事業者の責務や府民の役割を明らかにします。
〇数値目標として、成果目標1項目と事業目標16項目を設定します。
【施策の柱】
柱1 生産から消費に至る各段階での食の安全性の確保
生産から消費に至る各段階において、関係法令に基づき監視指導や検査を行います。
柱2 健康被害の未然防止や拡大防止
健康への悪影響を未然に防止するため情報の収集や試験研究を行うとともに、緊急時に迅速・的確に対応するため危機管理体制を確保します。
柱3 情報の提供の充実
食品の安全安心に関するリスクコミュニケーションや情報の提供により関係者間の相互理解を推進するとともに、府民が自主的に学べる機会の提供や食育の推進を図ります。
柱4 事業者の自主的な取組の促進
生産者、事業者が行う食の安全安心確保のための自主的な取組を支援します。
【重点施策】
重点課題に対応するため、以下の2つの基本施策を重点施策として設定します。
☆新たな制度に基づく表示の適正化の推進
☆国際標準化を見据えた自主衛生管理の推進
庁内関係部局で構成する「大阪府食の安全安心推進委員会」に幹事会を設け、関係部局が連携しながら、全庁的な取組を進めていきます。また、「大阪府食の安全安心推進協議会」からの意見や提言を踏まえ、施策を推進していきます。
大阪府食の安全安心推進条例、大阪府食の安全安心推進協議会、食に関する危機管理関係マニュアル一覧、用語説明 他
各施策の見直しや各施策に関連する法律等の改正に伴う計画の変更内容については、以下のとおりです。
変更内容(令和元年度分) [PDFファイル/94KB] [Wordファイル/34KB]
変更内容(平成30年度分) [PDFファイル/98KB] [Wordファイル/27KB]
2018年11月に、第3期大阪府食の安全安心推進計画(案)に対するパブリックコメントを実施しました。
「第3期大阪府食の安全安心推進計画(案)」に対する府民意見等の募集結果について
このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室食の安全推進課 食品安全グループ
ここまで本文です。