職員団体等との交渉・予備交渉(商工労働部各出先機関対応分)


概要(説明)

 職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)および予備交渉のうち、商工労働部所管の各出先機関が対応したものについて、その内容を公表します。

発端は何?

 「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例」(平成25年大阪府条例第104号)が平成26年4月1日から施行され、職員団体等との間で行われた交渉および予備交渉については、その内容を公表することとされました。

寄せられたご意見



今後の予定は?

 平成26年4月1日以降、商工労働部所管の各出先機関が対応した職員団体等との交渉および予備交渉の内容については、このページにて公表していきます。





どこまで進んでいるの?

会議の状況 議会・庁内会議 府外団体等会議
大阪府公務公共職員組合大阪府障害者職業能力開発校分会 交渉 2014年12月8日
自治労大阪府職員労働組合労働支部 北大阪高等職業技術専門校分会 予備交渉 2016年8月31日
自治労大阪府職員労働組合労働支部 北大阪高等職業技術専門校分会 予備交渉 2016年9月5日
自治労大阪府職員労働組合労働支部 北大阪高等職業技術専門校分会 本交渉 2016年9月15日
自治労大阪府職員労働組合労働支部 北大阪高等職業技術専門校分会 本交渉 2016年9月29日
自治労大阪府職員労働組合商工支部 計量検定所分会 予備交渉 2021年11月9日
自治労大阪府職員労働組合商工支部 計量検定所分会 本交渉 2021年11月19日
自治労大阪府職員労働組合商工支部 計量検定所分会 本交渉 2021年12月3日
自治労大阪府職員労働組合労働支部大阪障害者職業能力開発校分会 予備交渉 2022年8月16日
自治労大阪府職員労働組合労働支部大阪障害者職業能力開発校分会 本交渉 2022年9月6日

ホーム > 施策プロセスの見える化 > 職員団体等との交渉・予備交渉(商工労働部各出先機関対応分)

ここまで本文です。