※新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る中小企業への支援に取り組むため、本公募は中止となりました。(令和2年7月2日掲載)
大阪府では、中小企業の新たなビジネスの創出を支援する、「大阪共創ビジネスプログラム」の実施にあたり、受託事業者を企画提案公募により募集します。
1 事業名
大阪共創ビジネスプログラム
2 事業概要
新規事業創出を通じたイノベーションの促進を目的に、府内中小企業に対し、新規事業創出のプロセスやノウハウを提供するとともに、共創(※)の手法により、最新のテクノロジーをはじめとした外部資源の活用を促進し、自社単独では困難な新規事業の創出を支援します。
※共創とは…多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。
(1)セミナー及びワークショップの企画・運営
新規事業を考えるための多様な切り口の紹介等を通じて、府内中小企業のイノベーション創出への取組みを加速化させることを目的としたセミナーを3回以上、ワークショップを1回以上実施します。
(2)支援企業の募集・選定
新規事業の創出をめざす企業を数多く募集し、審査・選定を行います。(選定企業数3社以上)
(3)個別ハンズオン支援の実施
選定された支援企業と外部機関等との協業に向けた合意形成をめざし、事業の高付加価値化や新ビジネスの市場化に必要な見識を持った外部有識者(メンター)による伴走支援を行います。
3 委託期間(予定)
契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)まで
4 委託費の上限
委託費の総額は、6,271千円(税込) を上限とします。
1 配布期間
令和2年3月4日(水曜日)から令和2年4月3日(金曜日)まで
(土曜日、日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時まで。正午から午後1時を除く。)【最終日は正午まで】
2 配布方法
下記「4 配布及び受付場所」で配布するほか、以下からダウンロードできます(郵送による配布は行いません)。
■Wordファイル | ■PDFファイル |
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公募要領 [Wordファイル/172KB] | 公募要領 [PDFファイル/248KB] |
・大阪府公募型プロポーザル方式実施基準(別ウインドウで開きます)
・大阪府公募型プロポーザル方式 応募提案・見積心得(別ウインドウで開きます)
3 受付期間
令和2年3月4日(水曜日)から令和2年4月3日(金曜日)まで
(土曜日、日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時まで、正午から午後1時を除く)【最終日は正午まで】
4 配布及び受付場所
大阪府商工労働部 中小企業支援室 商業・サービス産業課 新事業創造グループ
〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
電話 06-6210-9492(直通)
5 提出方法
書類の提出にあたっては、受付期間内に上記受付場所に持参してください(郵送による提出は認めません)。
6 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
7. その他
本事業は「令和2年2月定例府議会大阪府一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。
予算が成立しなければ、提案を公募したに留まり、効力は発生しません。
1 開催日時
令和2年3月17日(火曜日) 午前10時30分から正午まで
2 開催場所
マイドームおおさか 4階
(〒540−0029 大阪市中央区本町橋2番5号)
3 申込方法
参加団体名、参加者職氏名、連絡先、参加人数を電子メールで下記アドレスまでお申し込みください。
shinjigyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
・「件名」のはじめに、「【説明会申込:大阪共創ビジネスプログラム】」と明記してください。
・口頭、電話による申し込みは受け付けません。
・会場の都合により、応募者1者につき2名まででお願いします。
・説明会への申込期限は、令和2年3月16日(月曜日)午後5時必着とします。
・電子メール(shinjigyo@gbox.pref.osaka.lg.jp)にて受け付けます。
・「件名」に、「【質問:大阪共創ビジネスプログラム】」と明記してください。
・送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
・電話、FAXでのお問い合わせはご遠慮ください。
・質問への回答は、大阪府商業・サービス産業課のホームページに掲示し、個別には回答しません。
・質問受付期限は、令和2年3月23日(月曜日)午後5時必着とします。
※質問への回答を掲載します。(令和2年3月25日掲載) 回答 [Excelファイル/15KB] 回答 [PDFファイル/66KB]
1 開催日時
令和2年4月17日(金曜日)午後 *時間は、応募者に別途通知します。
2 審査の方法
外部委員による書類審査及びプレゼンテーション審査
3 結果公表日時・方法
契約交渉の相手方決定後、すべての応募者に通知するとともに、ホームページで公開します。
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ
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