平成30年度第3回組合事業向上支援事業評価審議会議事概要

更新日:平成31年3月15日

平成30年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の概要


1.評価審議会の開催

日 時:平成31年2月13日(水曜日)午後2時00分から午後3時40分
場 所:マイドームおおさか4階 セミナー室
出席委員:池田会長、田中委員、中島委員、山下委員(五十音順) 

2.議事概要

【議題1】会長の選出について
○互選の結果、池田委員を会長に選出。

【議題2】平成30年度事業評価(4月から11月事業完了分)について
 ○資料3に基づき評価(案)について説明。
・平成30年4月から11月末までに支援を終えた56件の内、組合事業計画策定支援3件の中から2件及び組合事業活性化支援53件の中から8件を抽出して評価を実施。
・評価平均点は、組合事業計画作成支援は16.0点(満点32点)であり、昨年度の平均点(15.0点)より1.0点向上。組合事業活性化支援は11.5点(満点22点)であり、昨年度の平均点(10.3点)より1.2点向上。
・利用者満足度調査は、支援を終えた全事業者56件に府からアンケートを送付し、実施。(回収率66.1% 37組合)合計点は、42.9点(満点50点)であり、昨年度の合計点(42.4点)より0.5点向上。

 ○審議会委員からの主な意見要旨
 (1)「課題把握」
・評価の低い案件は、現状分析が不十分で問題点が明示されず、課題についても抽象的な記述となっている。現状での問題点をしっかり把握した上で課題に言及する必要がある。
・教育情報支援はニーズが予め明示されていることもあるが、現状分析から更なる提案も可能な案件もあった。
・ヒアリングで出た課題と課題分析が結びついていない案件があった。
・課題として上がっている項目とサービス提案された項目との関連性が不明確な案件があった。
・真に支援を必要とする組合は他にもあるのではないか。今まであまり支援を受けていない組合に更なる支援が必要。

 (2)「サービス提案」
・評価点の高い案件は、課題把握とサービス提案が連動しており、わかりやすく記載されている。
・評価点の低い案件は、組合のニーズには応じているものの課題の深堀を欠いている。課題分析が不十分な案件については、サービス提案においても具体性に欠けている。
・教育情報支援は、先ずは組合ニーズに沿った研修を実施する他なく、効果も限定的とならざるを得ないところもあるが、現状分析により想定される次のニーズに対する提案を重ねて行ってもよい。

 (3)「支援実施」
・「いつ」「どうした」という記載に留まり、具体的なアドバイス内容、組合・組合員の反応、到達点等の記載が不十分な案件が多い。読み手にとってわかりやすいように、時系列、具体的な支援内容、記載の簡潔さ、アドバイス内容等、組合の反応等が十分に記載され、具体性のある記述を望みたい。
・教育情報支援では、テーマに沿った研修を行ったとの記載に留まることが多くなるため、研修実施後の評価の聞き取り、更なる課題に対する提案、研修がもたらす次の効果と支援方針についても盛り込んでいくようにするとよい。
・サービス提案が支援実施につながるため、支援実施の項目は、サービス提案の項目と一緒に評価してはどうか。

 (4)「支援結果把握」
・教育情報支援案件について、支援結果の内容としてセミナー参加者の意見の記載が多いが、支援の目的は、研修内容の組合員による実行なので、支援結果の把握の方法として、セミナーの実施後少し時間を空けて意見を求めることや、どの程度実行されたかなどを聞く必要があるのではないか。
・支援成果について、受講者からの意見・感想はプラスの記載が多く、成果が上がったことが多く記載されているが、若干、物足りない。次につなげるためにも、あえて課題も記載するようにしてはどうか。
・次に活かすための取り組み、フォローについての記載が不十分。

 (5)「議事録作成」
・組合員、専門家等の議論が詳細に記載されている案件と、事業計画策定に至る議論が弱い案件に分かれている。
・評価の高い案件は、組合員間での詳細な記録が残されており、次回の検討事項を予め決定しておくと良い。
・評価の低い案件は、組合員の意見を具体的に記述するなど、少し詳細に記述内容を検討されたい。

 (6)「事業計画作成」
・評価の高い案件は、組合の目的意識の高さが背景にあると思われるが、組合事業計画が指導マニュアルとして結実しており評価できる。
・評価の低い案件は、現状分析と組合事業計画の内容がリンクしておらず、更なる事業計画の具体化が必要な段階で支援が終了していると思われる。

 (7)「その他」
・専門家は大所高所から分析をすべきであり、組合が想定する課題とは違う課題、或いは、想定する課題の延長線上に更に大きな課題があるかも知れないので、専門家として独立の立場で第三者的な提案をすべき。

(事務局)
・課題分析は支援の要であり、十分に分析しないと実効性のある支援にはつながらない。ヒアリングして分析した上でそれが最善のテーマであるかの検証、違うテーマが抽出された場合には、その段階で組合との議論が必要と認識している。こうしたことについて、支援機関にフィードバックしていきたい。
・真に支援を必要とする組合への支援、という意見について、支援機関と連携し、支援の裾野を広げ、支援ニーズのある組合を開拓していきたい。
・支援実施、サービス提案の二項目を一緒に評価してはどうか、という意見について、支援実施は、支援の過程における専門家、組合員の支援の流れの記載を評価対象にしており、サービス提案、支援結果の評価も意識しながら、支援実施の項目を評価していきたい。

 (8)審議結果
 
委員審議の結果、事務局案について承認。
   (事務局)委員の皆様からの組合活動の活性化向上につながる貴重な意見をいただいたので、支援機関にフィードバックしていきたい。

【その他】平成31年度中小企業組織化対策事業について
○資料6に基づき中小企業組織化対策事業の実施概要について説明。

(委員意見)
・事業承継に取り組む際には、様々な課題があるが、税の問題で悩んでいる人は少ないのでは。税制の問題にいく前に、後継者が不在など事業承継に関する悩みを解決すべき。

(事務局)
・来年度の事業展開として、組合員の事業承継の支援に新たに取り組む組合の開拓とともに、今年度税制改正に関するセミナーを実施した組合については、事業承継の計画策定等、違う内容のセミナーにも取り組んでいただくことで事業承継への取り組みに関する啓発に取り組んでいきたい。

3.今後のスケジュール等説明後、閉会。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 団体グループ

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